中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されています。納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映するべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

Mail yamarie0324@wave.plala.or.jp


■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。

 


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

 現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@wave.plala.or.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
写真:区議会だよりNO.210より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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皆様、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。

2018年も多くの方から年賀状を賜り、誠にありがとうございます。政治家が選挙区内の方に年賀状を出すことは公職選挙法第147条の2にて禁止されています。年賀状による新年のご挨拶ができませんが、どうかお許しください。本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。中央区議会議員 山本りえ

 

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平成30年中央区賀詞交歓会



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2017年も残すところがあと僅かとなりました。

今年も多くの皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。本会議や所属委員会では、皆さんからいただくご意見やお声をもとに各議題の審議に臨みました。 

来年も住民福祉の向上と中央区政の活力ある発展を目指し、全力で議会活動に邁進いたします。引き続きご指導をいただくとともに、区政へのご意見をお寄せいただければ幸いです。皆さん、どうぞご自愛のうえ、健やかなる新年をお迎えください。中央区議会議員 山本りえ

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 最近、日本の主権者教育と諸外国のシティズンシップ教育の違いについて調べています。シティズンシップ教育をリードするスウェーデンの社会科の教科書に、米国の家庭教育学者ドロシー・ロー・ノルトDorothy Law Nolteの詩が収録されていました。ドロシー・ロー・ノルトの詩は、『子ども』、『子どもが育つ魔法の言葉』、『子は親の鏡』などがあり、世界中で翻訳され、多くの人の共感を呼んでいます。また、2005年に皇太子さまの誕生日会見で、「非常に感銘を受けた!」と語られたものです。http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/kaiken/kaiken-h17az.html


 

『子ども』

 批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる 

殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる 

笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる 

皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心のもちぬしとなる 

しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる 

寛容にであった子どもは、忍耐をおぼえる 

賞賛をうけた子どもは、評価することをおぼえる 

フェアプレーを経験した子どもは、公正をおぼえる 

友情を知る子どもは、親切をおぼえる 

安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる 

可愛がられ抱きしめられた子どもは、世界中の愛情を感じとることをおぼえる




 
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中央区における民泊事業の実施について 

 

 平成296月に住宅宿泊事業法が成立しました。この法律を受け、平成306月から中央区に届出を行うことによって、外国人等を住宅に宿泊させることが可能となります。中央区では、東京2020大会に向けて増加が予想される観光客の対応として、良好な宿泊施設(Hotel)の誘導に取り組んでおり、民泊事業に対しては区内全域で抑制していく方針です。区内住宅の約90%を占めるマンションは、エントランスや廊下をはじめとする共用部分を有するため、民泊を行うことによる住民の生活環境への影響が大きいからです。民泊事業者がマンションの住戸において民泊を実施する際には、その事業者に対し、当該マンションの管理規約や管理組合の意思を確認する書類の提出を求めます。また、届出前に周辺地域の住民への説明会の開催及びその報告を求めていきます。 

 今般、「(仮称)中央区住宅宿泊事業の実施に関する条例」の素案が提案されましたので、ご報告致します。尚、中央区のホームページで素案に対するご意見を募集しています。是非、お寄せください。  

■「(仮称)中央区住宅宿泊事業の実施に関する条例(素案)」に対するパブリックコメント 

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/minpakujyoreigoiken.html

 

■民泊事業の実施を制限する区域の指定および宿泊期間の限定 

①制限区域の指定:区内全域 

②宿泊期間の限定:平日×、週末○(二泊三日まで)  

■マンションの対応:管理組合が管理規約に定めること 

民泊事業を実施する場合には、管理組合が同意している旨を管理規約に定めることが求められるが、管理規約にその旨の定めがないときは、「管理組合に民泊事業を禁止する意思がないこと」を届出時に区が確認します。 

 

 上記のように、条例によって民泊事業の実施制限やルールなどを定める予定ですが、それは民泊事業者がビジネスとして宿泊料を受けた場合に限ります。不特定多数の人を住宅に反復継続して宿泊させても宿泊料を受けていなければ、あるいは家主がいれば、条例の対象にはなりません。民泊事業については、シェアハウス、仲介サイトを通さない個人民泊、マンスリー民泊、無断転貸、そして防災・衛生・事故など不測の事態に対する議論の余地がありそうです。そもそも民泊という言葉で家主住居型と不在型をひとくくりにして、一つの法律で規制していることが問題です。大切なのは、宿泊者と住民の双方が快適に過ごせる環境をいかに構築できるかではないでしょうか。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 

▽国土交通省観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000338.html 

▽各自治体の民泊条例の検討状況
https://airstair.jp/minpaku-law-rule/

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-パブリックコメントの募集- 

 中央区では、施策、指針、計画などの策定及び重要な改定を行う過程において、その案を公表し、皆さんのご意見をいただくパブリックコメント制度を実施しています。現在、6件の計画・施策について意見を募集しています。是非、皆さんの率直なお声をお寄せください。 

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/ikenboshuchunokeikakusesaku.html

 
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 区政レポートVOL.26を発行致しました。今回は、平成29年第三回定例議会のご報告です。今定例会では、決算特別委員会が設置され、平成28年度決算が認定されました。その決算総括と住宅政策に対する問題を提起しています。

 
 

 

【お知らせ】 

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。また、区政やレポートに対するご感想やご質問などありましたら、ご遠慮なくお寄せください。これからも、区民の皆さんと双方向のコミュニケーションを大切にして参ります。  

▽問い合わせ先yamarie0324@wave.plala.or.jp


【区政報告ポスター掲示のお願い】

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。皆さんに区政および議会の情報をできる限りお伝えし、皆さんとともに行財政課題の解決に向けて取り組んで参ります。

▽問い合わせ先 yamarie0324@wave.plala.or.jp

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から選手村の仮設施設整備の検討状況や方向性が示されました。また、整備に当たっての工事用車両台数や大会関係車両などの通行動線が明らかになりました。仮設エリアについては、既存施設やプレハブ、テント等を活用していく方向性です。セキュリティー範囲に関しては、未だ明らかになっていません。



◆選手村仮設施設等の検討状況 

1.運営施設 晴海4丁目にある既存倉庫を活用 

2.ビレッジプラザ 晴海4丁目にメディアや選手などの関係者用の平屋木材施設を整備 

3.メインダイニング 24時間食事を提供する地上2階建ての仮設施設 

4.トランスポートモール(バス発着場) 選手村と会場等を結ぶ大会専用のバス停を整備 

5.関係車両の出入り 晴海4丁目側とれいめい橋公園通り側の道路を通行 

なお、商業棟と晴海客船ターミナルは、選手村利便施設として活用。 

◆晴海地区に係る工事用車両 

1日の総車両台数約300台~1750台と見込まれています。ピークは平成309月、平成301月頃です。この工事用車両に加えて、作業員の車や鉄道利用者が増加することが考えられます。また、築地市場が豊洲新市場に移転する時期(平成30年秋予定)は、交通混雑が予想されます。 

【現在】 

・市街地再開発事業関係 2018年春-201912 

 片側約2401230/1 

・消防署新設・撤去工事 2018年春-201910 

 片側約10120/1 

・防潮堤・公園工事 2018年春-201911 

 片側約1070/1 

【今後】 

・大会時内装工事 2018年春-201912 

 片側約100530/1 

2018年春以降、運営施設や選手利便施設等の大会用仮設施設工事の車両が別途発生。 

◆晴海ふ頭公園及び晴海緑道公園 

・晴海ふ頭公園については、既存施設撤去工事のため平成2910月から全エリアを休園しています。今後、一部拡張を伴う再整備を行い、東京2020大会で使用したのち、再び再園する予定です。 

◆中央清掃工場等への影響と対応 

・中央清掃工場は、選手村運営期間中の稼働を停止します。選手村運営に要するバス発着場が中央清掃工場の清掃車搬入路にあたる補助第314号線を使用して整備する計画だからです。 

・ほっとプラザはるみについては、平成324月から休止します。選手村運営期間中は中央清掃工場からの排熱が利用できないことや車両規制があるためです。しかし、ほっとプラザはるみは、臨港消防署の代替施設として活用します。選手村や臨海部の競技会場等の消防特別警戒拠点になります。

 



 

 

▽東京都都市整備局HP 

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/sensyumura/index.html 

▽東京都港湾局 第92回港湾審議会

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shingikai/2952292.html 

▽東京湾の整備について 

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/portoftoyko_seibi.pdf 

▽東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 

「東京2020アクション&レガシープラン2017 

https://tokyo2020.jp/jp/games/legacy/items/legacy-report2017.pdf

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―月島地区の人口爆発と行政課題―

中央区は、マンション建設ラッシュが続いています。今もなお31の再開発事業等の取り組みが進んでいます。中央区人口ビジョンによれば、8年後の平成37年には〝20万人都市〟となり、月島地域に総人口の約50%が集中すると報告されています。その月島地域(佃・月島・勝どき・豊海・晴海)の定住人口は、この3年間で17%増加し、7万人を超えています。4年後の平成33年には約8万人、平成39年には約10万人になると推計されています。特に晴海地区の人口は、晴海2丁目に建設中のタワーマンションや東京2020大会終了後の選手村跡地に整備されるマンション23棟の入居により、平成39年までに約16,000人も増加すると見込まれています。これらの推計から、月島地域における公共施設利用者の増加や行政需要の増大が予測できることから、将来の公共施設等の適正配置や整備の方向性が示されましたのでご報告致します。

 



 

 

◆整備を要する公共施設(案) 

1、特別出張所 

2、保健センター 

3、おとしより相談センター 

4、認定こども園 

5、図書館 

◆施設整備における基本的な視点 

1、既存公共施設における利用集中の緩和 

2、晴海地区で施設整備地を取得(予定) 

3、施設の複合化、タイムシェアの推進、既存施設の転用 

4、地域内の交通アクセスの向上 

◆施設整備の方向性 

公共施設整備対象地は、晴海4丁目の東京都港湾局が所有する敷地面積約1.0haです。東京2020大会で使用した仮設建設物の撤去後に、区が施設整備を行います。また、東京2020大会後に新設される小中学校の体育館や校庭、プールの一般開放(タイムシェア)、再開発事業等を捉えた保育施設や高齢者住宅等の誘導、ほっとプラザはるみの転用などにより月島地域全体における公共施設等の適正配置の実現を目指します。東京都環境局が所有するほっとプラザはるみについては、転用可能な還元施設として、①体育施設、②集会室、③福祉施設、④児童遊園などが想定されています。

 



 

 平成29119日開催 企画総務常任委員会資料より 
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-学習のセルフマネジメント能力を培う-

 

この数年、子どもの貧困対策法、子ども子育て支援制度、児童福祉法の改正など、子どもや子育てに関わる制度改革が続いています。改正児童福祉法においては、児童福祉を保障するための原理が、「保護される対象」から「権利の主体」へと位置づけられました。子どもの養育環境の重要さが再認識されたと感じています。家庭の機能不全における子どもに対する支援は、緊急度が高く優先的かつ総合的に施策を講じる必要があるからです。

平成28年度決算民生費の審議では、「ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業」について質して参りました。この福祉事業は、家庭の経済的な理由により、塾などに通えないひとり親家庭などの子どもに対し、無料の学習会を実施するものです。対象は、児童扶養手当受給世帯の中学生です。定員10名に対し、平成28年度は19名、平成29年度は35名の希望がありました。希望者が定員数を上回っているため、受験を控えた中学3年生を優先し実施しています。また、学習支援と同時に、家庭の悩みに対する精神的ケアも行っています。

 

◆希望者100%の受け入れ体制の構築を!

この学習支援は、単に生徒が志望する学校に合格することが目的ではなく、基本的な学習習慣の習得や基礎的な学力を培うことが目的です。自分の学習をマネジメントできる能力や学習のPDCAサイクルを身につけることにあると考えます。自らの成長をマネジメントできる習慣を確立することにより、学習意欲が高まり、それが将来に夢や希望を抱き、実現しようとする力の獲得「生きる力」につながります。そのため、支援を希望するすべての生徒を受け入れる体制を目指すべきです。また、なるべく早い段階から支援ができるよう対象年齢の引き下げを要望しています。 

◆福祉と教育の連携を!

この事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく母子家庭等対策総合支援事業です。福祉部門だけで完結せず、公立学校や教育委員会と密に連携することが重要です。本来、基礎学力の定着は子どもが保護者の経済力によって通塾できるか否かではなく、公教育の責任だからです。公立学校における授業の理解を深める体制を強化するとともに、家庭学習に対する保護者の協力を得る努力が必要です。 

 

平成29年度からは、「みんなの食堂づくり支援事業」が始まっています。家庭の機能不全における子どもに対する支援は、学習支援にとどまりません。事業と事業をつなぎ、総合的な支援体制の構築が重要です。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 



 

 

▽中央区ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業 

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h29/290411/05_06/index.html  

▽みんなの食堂づくり支援事業  

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/minnnanoshokudosiendukuri/minnanosyokudou20170414.html

▽子どもの貧困対策会議「すくすくサポート・プロジェクト」 

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html  

▽すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト 

http://www.kodomohinkon.go.jp/policy/pdf/sukusuku.pdf 

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-地方自治「民主主義の学校」の大切さ- 

 

私たちは、家族や地域、学校や職場など、様々な場で暮らしています。私たちの生活や社会をよりよいものにするためには、私たちの意見を反映してくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙です。選挙は、私たちが政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。しかしながら、その機会に関心を寄せない主権者が増えつつあります。特に、若年層の投票率の低さに問題意識をもちます。現在の政治で未来が決まるからこそ、未来を生きる若者の主権者意識の向上が求められます。その若者の政治意識を高めるためには、地域への愛着を育むこと、つまり地域アイデンティティを醸成していくことにあると考えます。 

地方自治は「民主主義の学校」と称されるように、住民が地域の身近な問題に関わることができる、政治や行政に関する素養を身につけることができる場です。地方分権改革が進められる中、地方行政の役割が拡大し、地域の実情にあった政策に期待が寄せられ、地方議会の責任も重くなっています。だからこそ、若者は政治を他人事ではなく自分事として捉えていかなければなりません。 

近年、18歳選挙権制度が導入され、参議院議員選挙2016で執行されました。同年7月には東京都知事選挙、翌年7月に東京都議会議員選挙で執行されています。ふたつの地方選挙おいては、都民の高い関心が注がれ、全世代の投票率が高まりました。過去の投票率を振り返ると、全体的に低い傾向にありながらも、高齢者世代の投票率が高く若年世代の投票率は低い状況でした。そのため、政治家は若者の意思よりも高齢者が望む政策を反映し、そこに多くの税金を投入してきました。また、議員全体の平均年齢が高いことも手厚い高齢者福祉政策が優先される要因のひとつです。そして、未曽有の高齢化社会に向けて、若者の積極的な政治参画が強く求められているにも関わらず、権力による主権者教育に対する忌避や公教育における政治的中立性の壁が存在することも問題です。このような高齢者による高齢者のための政治や政治家に都合のよい政治は、若者に無力感を抱かせ、政治に無関心な主権者を育てています。単に投票率が上がれば問題解決するのではなく、若者が政治に関心をもち、政治に参加する仕組みが求められています。 

また、ソーシャルメディア活用によるネット選挙が解禁されています。これは、インターネットやソーシャルメディア利用を得意とする若者の政治参加が期待できる一方で、それらの情報が正しいとは限らず、センセーショナリズムに流され、ポピュリズムに陥る危険性を孕んでいます。社会不信や社会的排除、未来に展望がもてない若年層の心理が情報操作によって情緒的に煽り立てられる危険性があります。そこで、18歳選挙権制度導入の経緯と問題点、若者の政治参画への展望について考察しようと思います。また、この制度が地方自治の変革にどのように寄与し得るのか明らかにしようと考えています。

 




▽東京都選挙管理委員会事務局 

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/vote/lets-study/study-senkyonorekishi/ 

▽NHK選挙WEB 

https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/

▽公益財団法人明るい選挙推進協会情報誌Voters

http://www.akaruisenkyo.or.jp/061mag/ 

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 10月後半は、議会が設置している常任委員会の視察です。私は、「環境建設常任委員会」に所属しています。各会派を代表する委員会メンバーとともに、福岡県内を循環するBRTと長崎駅前エリア再整備事業について調査して参ります。他自治体の取り組みや工夫などを学び、議会活動に反映して参ります。

 

 企画総務常任委員会 

【視察先】岡山県倉敷市・愛媛県松山市 

【視察目的】 

・倉敷市消防局防災センターについて 

・松山市都市ブランド推進事業について 

【視察施設】倉敷市消防局防災センター、松山市役所

 

 区民文教常任委員会 

【視察先】北海道函館市・小樽市 

【視察目的】 

・函館市中央図書館について 

・函館市地域交流まちづくりセンターについて 

・第二次小樽市観光基本計画について 

【視察施設】函館市中央図書館、函館市地域交流まちづくりセンター、小樽市役所

 

 福祉保健常任委員会 

【視察先】鹿児島県鹿児島市・福岡県大牟田市 

【視察目的】 

・地域生活支援拠点事業について 

・認知症ケアコミュニティ推進事業について 

【視察施設】鹿児島市役所、大牟田市役所

 

 環境建設常任委員会 

【視察先】福岡県福岡市・長崎県長崎市 

【視察目的】 

・都心循環BRTについて 

・長崎駅周辺再整備事業について 

【視察施設】福岡市役所、長崎市役所


 

写真:アクロス福岡の壁面緑化

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