~狩人達の酒場~

様々なことを書いてきましたが、当初の意図とは移りかわり、なんでもありの情報ブログ化してきました。まさに野次馬のごときブログです。いずれはいろんなハンター達の情報交換の場所をいずれは作りたいと思います。(ハンター×ハンター参照)


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収入の15%の保険料徴収
自動車税5万円増税
固定資産税5万円増税
所得税5万円増税
地方税5万円増税
株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税または総合課税に変更
環境税5万円 ←年36万
配偶者控除廃止
扶養控除廃止
消費税15%に増税
エコカー減税廃止
エコポイント廃止
住宅ローン減税廃止


大増税か………

らしいにょ
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父として伝えておきたいさんのページより
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-18-1.html

■d-18-1 ヤクザと自民党政治の研究①
2006-11-12

『日本国研究─情報ブローカー日記』より転載させていただきます。

中立的な視点から“知られざる”日本の実態がコンパクトにまとめられていて、とても参考になるレポートだと思います。

ヤクザと自民党政治の研究part.1


今まで政官財暴の癒着をとり上げてきた本ブログ、今回は戦後日本政治とヤクザの関係の通史について取り上げます。日本の歴史にヤクザがはっきりと現れたのは江戸時代ですが、そこまで記述すると時間がいくらあっても足らないので。話は敗戦後の東京から始まります。


治安維持の切り札

1946年、敗戦による混乱の中、東京では三国人による凶悪犯罪が横行していました。それに対して東京の治安を守るべき警視庁はGHQの政策により弱体化し、「戦勝国民」である三国人に対して有効な取り締まりの手立てがありませんでした。

一方で戦前から繁華街利権を抑えていた日本の地元ヤクザも三国人の急速な進出によりその縄張りを侵食され戦後の経済混乱と相まって苦境に追い込まれていました。

そこに着目した警察上層部は、地元ヤクザに三国人鎮圧を託します。警察当局からヤクザに三国人に対する暴力のお墨付きを与えたのです。

1946年6月、新橋駅西口の闇市の利権に絡み松田組と台湾人露天商の間で抗争が発生、松田組側は機関銃を用いて台湾人を排除しました(新橋事件)。また、同年7月には台湾人による渋谷署襲撃事件に対して警察は地元ヤクザの落合一家らに救援を要請。共同でこれを撃退しています(渋谷事件)。

混乱期、警察当局はこうしてヤクザを利用して治安を維持しました。ここに見られるように日本政治におけるヤクザは単純に悪と割り切れない難しさがあります。なにはともあれこの一連の事件は、政治家に武装組織としてのヤクザの有用性に着目させる契機になりました。


反共の防波堤として

1947年、2.1ゼネスト中止命令をきっかけにGHQの占領政策は大きな転換を迎えました。アメリカは日本を反共の防波堤として位置づけ、戦犯の公職追放を解除し始めた一方、逆に左翼勢力に対してパージを始めたのです。

そんななか、ヤクザの実力に着目し彼らを反共の武装組織として再編したのが児玉誉志夫です。児玉誉志夫は後にロッキード事件で逮捕されて一躍有名人となりました。彼は戦前大陸で児玉機関を率いており巨額の財をなしたと噂されている大物右翼です。

A級戦犯容疑者だった児玉誉志夫は1948年末CIAと取引の末釈放され、反共活動のためヤクザとGHQ・政治家のフィクサーとしての活動を開始しました。その後の戦後政治はこの児玉誉志夫を中心に動いて行くことになります。児玉は1950年の自由党結成や1955年の保守合同と自民党の誕生を資金面で支援していたとも言われています。

50年代を通じて高揚した左翼運動が頂点を迎えるのが60年の安保闘争です。デモ隊が国会構内に乱入するなどの大きな混乱が生じ、自衛隊の治安出動まで検討されたと言われます。そこで当時の首相岸信介は最悪の事態に備え児玉にヤクザへの仲介を依頼。鶴政会(現・稲川会)の稲川角二、住吉一家(現・住吉会)の磧上義光らは岸の要請に応じて有事の際は組員の動員を決定しました。なお、この際山口組の田岡一雄は動員に応じず静観していたことは注目に値します。

現在、岸信介の率いていた岸派は福田派・三塚派を経て森派に受け継がれています。つまり自民党、とりわけ森派は歴史的に稲川会・住吉会に恩があるわけです。


頂上作戦と山口組

安保闘争を乗り切って日本が高度経済成長に移るとヤクザを囲む状況も変わります。1960年代、混乱の間隙を縫って勢力を伸張させた山口組による抗争事件が続発しました。そのため国民の暴力団に対する批判が高まり、警察庁は「第一次頂上作戦」(暴力団潰滅運動)を開始しました。実質的には山口組潰しです。(※注・1)

頂上作戦を受けて、岸に協力した関東ヤクザは児玉の指導の下、右翼団体「関東会」を結成して政治団体化、生き残りを図りました。関東会は錦政会、住吉会、松葉会、日本国粋会、義人党、東声会、北星会の7会派からなる連合体です。もっとも関東会は内部分裂により翌年には解散してしまいますが、これによって関東ヤクザの政治団体化と児玉の連携は決定的になりました。

日本における暴力団系右翼は現在も関東系の稲川会系と住吉会系が中心となっており、自民党と良好な関係を保っています。とりわけ森派の民族主義傾向の強さはこれら団体の存在と表裏一体であることがわかります。

実例を挙げるならば、森派が一枚噛んでいる「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係があることなど、枚挙にいとまがありません。

さて、このように当局と良好な関係を保っていた関東ヤクザとは対照的に、警察当局に徹底的に弾圧された山口組でしたが、港湾役務利権と芸能興行を柱としてその勢力は衰えませんでした。

港湾利権とは港湾の労働者の派遣業を独占的に行い利益を出していたことを指します。山口組は戦後急速に規模が拡大した港湾利権によって成長した組なのです。そして芸能興行とはまさに芸能人そのものです。当時のスター美空ひばりも山口組系の神戸芸能社に属しており、東京以西の芸能人の多くは山口組傘下でした。ちなみに今日もほとんどの芸能事務所はヤクザ関連と聞きます。

1971年に若頭に就任した山本健一は田岡の絶大な信頼を得て山口組は隆盛を迎えます。さらに勢力は拡大し、全国進出と権力への浸透を進めたのです。

この山口組の全国進出と権力への浸透が、暴力団の知能化、経済犯罪化が進んだことと相まってのちのバブル崩壊・不良債権地獄の伏線となりました。

※注・1…山口組による麻薬撲滅運動が警察当局を刺激して、頂上作戦に至ったという説がある。山口組が麻薬撲滅運動を展開したのは在日の勢力伸張を警戒して彼らの資金源の麻薬を断とうとしたからである。よって上の説が事実ならば60年代には警察は在日利権を容認していたことになる。

後に日韓国交正常化と賠償に関わる児玉誉志夫や岸信介、瀬島龍三らの「韓国利権」実態が明らかになったが、ここから推察するに60年代自民党内では主に南利権を持った政治家が登場したため、在日韓国・朝鮮人の日本国内での既存利権を容認するようになったと考えられる。

↓More Information(もっと知りたい方へ)

http://www.edp.eng.tamagawa.ac.jp/~sumioka/paper/hpaper/1992yakuza.pdf

http://members.tripod.com/~orgcrime/yakuzabanking.htm

http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab/watanabe/masukomi/97.6.html

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民主党の年金「一元化」案ですべての人から収入の15%を徴収する件ですが・・・・

某巨大掲示板では工作員が「労使折半はなくならない」と火消しのために

新聞記事を持ち出してくるんですけど、民主党は新聞記事の責任なんてとらないと思います

サラリーマンだけ労使折半だと‘著しく’公平性を欠くのは明らかで

労使折半は無くなって全額負担になると考える方が自然です

また夫婦の場合、夫婦の収入を合わせて2で割る方式が検討されています
その場合、やはり労使折半は現実的じゃありません

自営業者の方の大幅な負担増はもちろんのこと
サラリーマンの労使折半が無くなるのは実質的増税です

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位!わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606


われわれが、政権交代を実現する。
我々1万3030名でやる!

政権交代<新しい時代>へのイメージ曲
大沢誉志幸 彼女はフューチャーリズムFUTURE-RHYTHM(PV)
http://jp.youtube.com/watch?v=ZKX1q9hvCZI
8,668
大沢誉志幸 その気
http://jp.youtube.com/watch?v=mgVhQflP4uY&feature=related
16,719

<米国からの警告が、小沢氏の地元岩手への攻撃>
米国もすごいのが、約3日前からHAARP(ハープ)が稼動していたので
「また米軍がやってやがる。暑いなあ。今度はどこで地震を引き起こすつもりなのか」と思っていたが、なんと小沢氏の地元の岩手を攻撃していた。

本日岩手で地震が起こった。
14日午前8時43分ごろ、岩手県南部を震源とする強い地震があり、
同県奥州市と宮城県栗原市で震度6強、同県大崎市で6弱を記録した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080614/dst0806141118010-n1.htm
ゴーッと大きな音がして、1分弱ほど縦に揺れた」
、「ドーン」と大きな揺れがあった後、小さい揺れが何回か続いた。
縦揺れで急にドーンときた。
→これは、なぜ、最初にドーンとくるかというと
地中の中で水素を使った爆発を引き起こすからである。
だからかならず、最初、「爆発か」と思うことが起こる。
実際に、地下でおきていることは「爆発」なのである。
だから「たてにゆれる」のである。

HAARPについて
http://jp.youtube.com/watch?v=2jV6Dhza2G0&feature=related
HAARP CBC Broadcast Weather control

http://jp.youtube.com/watch?v=QkLTzesBxGE&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=Zi1nLmlicxU&feature=related

※米国の軍事施設である。
大気中の電離層というイオン化しやすい層をつかって遠くに熱を送れる。
巨大な電子レンジのようなものである。


これは四川大地震の10分前の映像だが、このように
空中をつかってイオン化して熱を送るため
不自然にオーロラのように熱を通した後が見える。これが証拠映像。
http://jp.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related

今回の岩手の地震も事前にオーロラのようなものが見えたはずである。

新潟のときもそういった報告を受けている。

ニコラテスラという天才科学者の技術を応用している。
http://jp.youtube.com/watch?v=gt8Y93k0pB0&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=90YsTGklRqA&feature=related
この人は、無線を発明した人である。
ところが、この技術を使うと「無線で、熱を送れる」のである。

遠くにピンポイントで強力な熱を送れる。
そして
地表下には、どこでも水があるが、その水を、イオン化技術を使って熱する。
このイオン化というのは、何かというと、水は、イオン、つまり「陽子と電子が分離した
状態になったとき」に熱すると
核融合(小さな核と小さな核が合わさって大きな核になる。
このときに巨大なエネルギーをだす)を引き起こす。

つまり水素を使った核融合爆発を引き起こすことができる。
※イオンとは「方向性をもった原子団」という意味

これをつかって地表下で大爆発を引き起こして大地震を引き起こすのである。

<秘密にしている核融合技術>
ただ、現在この
核融合の技術は、「存在していない」と喧伝されている。
米国では、「核融合の技術を発見した」と公表する科学技術者は
なぞの死をとげたり、行方不明になったり、なぜか飛行機が落ちたり
している。
そのため、科学技術者はアンダーグラウンドでこの技術を
研究している。

これをよく水爆か?という人がいるが、従来の水爆という用語とは違う。
<従来の水爆という用語>
従来水爆というのは
原子爆弾を起爆剤につかった水素による核融合であり、原爆の1000倍の
規模であるといわれる。

この場合は原子爆弾を起爆装置に使っていないので
それほど大規模な爆発は起こらない。
<統一されていない用語による混乱>
従来の水爆と区別する用語が必要だが、統一されていない。
このことを「小型核」と表現したり、「純粋水爆」と表現したりする人が
いるが、聞いているほうは、従来の水爆との区別がよくわからないので
混乱がみられる。

たとえば
ジャイアント馬場の16文キックに対して純粋16文キックです。
16文キックとは違うキックです。
と言っても相手には違いがよくわからないのだ。

ジャイアント馬場VSブッチャー
http://jp.youtube.com/watch?v=cIljv3tTFO8&feature=related


<水素熱変換爆弾>という用語はどうだろうか?または「水素熱変換爆発」
という用語にすると従来の水爆と区別がつきやすい。

この技術、つまり、原爆を起爆装置に使わずに水素だけで核融合を引き起こす
爆発の存在は、911事件でも使われたと推定される。


小沢一郎へ意見をいう場合はここ
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8.php3
YOU TUBEに民主党がチャンネルをつくったらしい。
http://jp.youtube.com/user/dpjchannel

<民主党も自民党もはまる官僚攻撃は日本弱体化につながる>
しかし、民主党もいいが、マスコミに流す
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」(官僚)攻撃というのは、
米国が、自民党も民主党にもそして世論にも
はたらきかけて、日本を弱体化させる一大キャンペーンなのである。

ちょっと官僚というと、もう良くないイメージにそまった言葉なので
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」
と言い換える。
たとえば
「官僚攻撃」を
「東京大学卒業で日本の中枢で働いている人たち」を攻撃
して再就職できないようにして「外資」に再就職へと誘導しているだけ
なのである。しかも国内の業界の裏情報をすべて持っていって
しまう。
つまり「売国奴養成ギブス」のようなものが
従来の「天下り批判」なのである。

この天下り批判を実際の100倍規模にふくらましてやっていたのが
イノセである。

シテイバンクや、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーは
金融庁の役人に「ぜひ、こちらに来てください」と「みんなに内緒で
天下りしてね。」とアプローチしている。そのときは、どこの金融機関が
弱いのか教えて下さい。「どうにかして食べたいので」というわけだ。
官僚の人たちもここまで事実と異なることばかりマスコミや猪瀬に
喧伝されれば日本に対してどうでもよくなるはずである。
つまり、「いやあ、○○銀行は、あそこは、財務が弱いんですが
その理由は、」と弱点をすべてしゃべるだろう。
そうされてしまったのが、温泉である。
足利銀行の倒産によって温泉旅館が次から次へと外資に買収されたのは
背後に金融庁役人が「外資に天下っているから、外資のために働いたから」
であると推定される。

最近外資ファンドが日本で次から次へと買収対象を広げているが、
ここに天下っている金融庁出身者は誰か?
その人物がいろいろと情報提供しているはずである。

つまり、外資はそこで情報を一手になって
官僚OBを使って間接的に行政をコントロールする手法を考え出したのだ。


つまり官僚バッシングは
「最も優秀な人材をヘッドハンテイングするため」なのである。
そのためにやっているのである。なにも日本のためを思って
やっているわけではない。
<外務省から外資へ転職>
つい最近、外務省の対日投資イニシアチブの担当者が
外資に転職したと報道されていたが
多くの人は、プロ野球のようにみんな日本を足蹴にして
外資に行ってしまう事態につながるように
誘導されていることがまったくわかっていない。

となると、実は日本を守る公の存在はなくなってしまうのである。
<大蔵省から離れた東京証券取引所は外資のためのルールづくり>
たとえば最近米国大使が、西室東京証券取引所グループ会長と
福田首相と対談したとあるが、これは、東京証券取引所に
「外資に買収されそうになったときの、日本企業の「対抗策」を
何とかして違反だということにルールづくりをしよう」
ということなのである。つまり、まともに企業買収に対抗しようとすると
東京証券取引所が「そんなことをしてはいけません。買収対抗なんて。
おいしくだまって外資に食べられなさい。」といってくるわけだ。
だから民営化はだめなのである。大蔵省OBがやっていたほうがずっと倫理的だった。


しかし、我々はここから前進していく。


プロジェクト1<楽しかった時代を思い出させる>

バービーボーイズを再結成させる。
○バービーボーイズは、我々にとって「日本が楽しかった時代」を思い出させる
バンドである。大体1987年ごろに活躍している。
この曲を聴くとその楽しかったころが よみがえる。
先日、スマスマで一日だけの再結成が放送されていた。
http://natalie.mu/news/show/id/6430

杏子さんも「もう一度バービーでやりたいとずっと思っていたけどなかなか機会がなかった」と言っていた。
こういう時に再結成を決めるのは、「今現在、視聴者はどう思っているか?
再結成を期待しているか?」が関係してくるはずである。
つまりは「今現在のCDの売れ行き等」で決定されるはずである。

バービーファンのサイト
http://ameblo.jp/barbee-night/
を見ると、7月19日にイベントをやるらしいが、これは
バービーボーイズ本人たちの出演はない形式らしい。


というわけで、バービーボーイズの再結成を促すために

蜂-Barbee Boys Completes Sigle Collection

http://www.hmv.co.jp/product/detail/2533509
をおすすめしたい。

これを、多くの人がこの1週間で買う
→ランキングではねあがる。
→音楽業界で話題になる。
→売上げ=客の潜在的ニーズと判断される。
→本当にバービーボーイズが再結成される。
となるはずである。

私のメルマガは、芸能界でも愛読している方が多いらしく、たまにファンレターを
いただく。最近思うことだが、私がメルマガでとりあげたあとに
いろいろな波及効果のようなものが現れることが多い。
私がとりあげたマイナーな曲がなぜか翌日、ラジオや有線で流れたりする。
先日岡村靖幸の聖書(バイブル)が、流れていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=-h-wDLOElzA&feature=related


<著作権法案は、ネット弾圧のため>
そして私が思うのは、今、著作権がどうのこうの、YOU TUBEを規制すべきだと
して、著作権をかくれみのにして自民公明がインターネット弾圧をしようとしているが、
これは、業界にとって逆効果となる。
彼らは、日本人の「郵便貯金」を売り渡したように、「人の財産」などどうでも
いいと思っているのだ。「著作権がどうの」というのは、目的は
「業界を保護したい」のではなく、「ネットの自由な言論を弾圧する」ことにある。

それに業界の人たちは気づき始めていると思われるが、
私がメルマガでYOU TUBEなどをつかって
とりあげると、その曲や、本は、「売れ始める」「ランクが
はねあがる」ことがとても多い。アマゾンで見ているとわかるが、大体
とりあげるときはランキングで1万6千位だったのが、翌日300位になったりする。
本気でとりあげると、上位100位以内にはいったり
紀伊国屋書店でその週第一位をとったりする。
<現行のままのほうが売上げがあがる>
YOU TUBEで公開していたほうが、CDやDVDの売れ行きは「跳ね上がる」はずである。
そして、「イベント告知」や「コンサート」「本の売れ行き」なども
相乗効果となるはずだ。

なぜかというと、人は テレビで「無料」で流れてくる曲を元に
トレンドがつくられるが、YOU TUBEも似ているからである。
それに米国では、YOU TUBEで、曲を紹介したり
映画の一部を紹介することは合法であり問題でもなんでもない。

とにかく、今の自民には、昔の田中角栄のような「景気を良くする」ノウハウを
持っている人物が皆無である。


バービーボーイズ
目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=op4Gt95iFHg
72,040

CHIBI
http://jp.youtube.com/watch?v=eIS97P6B0v4
736
でもしょうがない
http://jp.youtube.com/watch?v=i83KAKpeWbA
55,136


BARBEEBOYS INTERVIEW~CHANCE TOURAI PV
http://jp.youtube.com/watch?v=61Drzka6jDM
3,374

バービーボーイズ16年ぶりの再結成<スマスマでの一日再結成>
http://jp.youtube.com/watch?v=K4rU4KjAm-Q&feature=related
44,134


なんだったんだ?7DAYS
http://jp.youtube.com/watch?v=13qCf7xsRcI&feature=related
188,262

もォやだ!(PV)
http://jp.youtube.com/watch?v=sMOzoXbt7gA&feature=related


<アキバ事件にしてもマスコミはネットを弾圧する方向で世論誘導を
行っている>


みのもんた 
テレビでアキバ事件についてコメント
「エシュロン(メール、ネット情報盗み見収集する装置)を日本も
導入することを推奨。」
http://jp.youtube.com/watch?v=SL1ASLJotB0
再生回数: 223
背後にいるボス ロックフ○ラー
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related

<ねつぞうした理由でネット弾圧して逮捕するための>児童ポルノ法案
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016901032/

2ちゃんねるスレッド


<でっちあげ逮捕可能なネット弾圧専用法案>
児童ポルノ法改悪反対【統合会議室】会議5時間目

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1212852538/l50x
児童ポルノ法推進議員には二度と投票しない
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1206967952/l50x

http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016901032/

<総会屋庁(消費者庁)>関連
あらゆる企業を弾圧して売り飛ばすためのもの
実は
この法案が通ると現行省庁別にしか設置できない官庁が自由に
政治家がつくれるようになるらしい。中川の本に書いてある。

つまり、
消費者庁→
1国民監視庁設置法案
→2治安維持庁設置法案
→3安心してインターネット言論弾圧庁設置法案

としてエスカレートしていくことが予想される。

消費者庁に法律30本移管http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1213330862/
物価行政(公共料金の値上げも自由自在。)
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1213249889/
消費者庁は特定商取引法など約30本の法律を所管、内閣府の外局として150人
~200人規模の体制で発足することが固まっている。他省庁への勧告権など強力な
権限を持つ。


つまり公務員改革基本法案で、
公務員の再就職先を政治家がコントロールできるようにすれば
公務員は、政治家に「従属する」
そこで無理やり、優良企業を何らかの理由で「業務停止」
に追い込む。売り飛ばして政治家や秘書が金儲けするという
構造である。

大体、郵政民営化のときも「国民のためなんです!」と絶叫していた
精神異常者がいたが、消費者や国民を徹底的に
だます手法ばかり考えているのが実情。

<軍事目的の宇宙基本法案>
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/space/1208854822/
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1211542025/


新聞が面白くない理由 岩瀬 達哉
これをぜひ読んでほしい。マスコミがひどい理由が書かれている。

http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0101665041
意見、感想、情報提供などなんでもOK
 onoderakouichi@●yahoo.co.jp ←●をとってください。
まで
まぐまぐ大賞2年連続政治部門第一位受賞メルマガ
http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#policy02

過去記事一覧
http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/
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http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages/453
http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages/483


消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/420.html

<首相官邸および官僚に意見しよう>
こちらの首相官邸から
入れる意見要望のところから
入れてください。
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
最も危険な組織<消費者庁という悪夢の弾圧機関>
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止
して売り飛ばす」省庁
、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか?
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいで
ある。
もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを
恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が
消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。
つまり弱者などどうなってもよいのだ。
目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか?
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を
一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして
「業務停止」をやる。
その会社は困る。
そして創業者が追放される。
そして のっとられる。
  まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related
不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。
いわずとも現在、外資がほしがっているのは
サラ金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000064-jij-pol
そして
振り返れば、
○不二家に対する業務停止
→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。

○赤福も、製造期限が過ぎているという
半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令
もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、
意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいて
いたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、
いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など
多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」
の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、
行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということを
あまり認識していない点から行われており、また政治家側の
背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している
会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。
もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、
すでに小林興起氏の「主権在米経済」に
米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の
管轄にされようとしているとかかれていた。
この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」
の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。
という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。
つまり、森派が政治で行おうとしていることは
消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。

それでは、何をストップさせる必要があるのか?
それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。
この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口
実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」
である。

この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から5年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
(ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす)
この動きをしているという話だった。
そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。
<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
<朝日新聞>
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html  お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL :03-3275-8864
FAX :03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL:06-6633-9066
FAX:06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00~18:00 土曜09:00~17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/
http://www.yomiuri.co.jp/
http://info.yomiuri.co.jp/contact/
読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
<東京本社>
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見    電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php
<大阪本社>
「読者センター」電話:06-6881-7000
平日(月―金) 午前9時から午後9時まで
土曜、日曜、祝日 午前9時半から午後5時半まで
(休刊日は受け付けていません)
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
<西部本社>
読者相談室」電話:092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前9時半から午後6時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/  
電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた
ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。








 

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アメリカは官も民も庶民も、貯金もしないで担保ローン、カードローンで借金生活がステータスの変な国である。挙句の果て、世界経済をめちゃくちゃにした。
 借金生活の理由は、金で金を儲けると言うレバレッジ(テコ、借金)の「信用創造」という架空の数値の金が空を飛び、地下を徘徊している「妖怪」の如き魔物に支配されている生活スタイルである。
 そんな投機屋・会社や輩に金を貸す銀行のジェントルマン、資源や食料まで投機の対象にし、世界に飢餓を蔓延させて、金が儲かったと、損をしたとしたり顔。狂っているとしか言いようがない。
 小さな政府と言って、金持ちや企業の税金を大幅に減税し、国民皆保険をしようとすれば、そんな金は無い、社会主義だってな、へんてこりんな感覚。
 何のためかは明らかだが、世界のよそ様の国に軍隊を送り、介入して滅茶苦茶、何の歴史からの教訓も生かさない国、その軍事費は2位の国から20位の国の軍事費をすべて足したより多い。何を考えているのか、理解不能。
 それで金がないから国債を買ってくれと。外貨準備高というが、その形はアメリカ国債、1ドル360円だったのが1ドル95円になったので、国民の財産は大目減り。中国が外貨準備高でトップになった、中国様さまなのが実態である。しかし、目減りする国債にさすがに中国も二の足を賢明にも踏み始めた。
 借金の付回しと目減り戦略、そんなことをしないで、物や実質のサービスをして、地道にやっていくことを望むばかり。  

- 投稿者 sisonagase

毎月、月初めに発表される米国雇用統計の数字は、米国の経済統計で中でも、信頼が全く置けない数字である。その数字が良かろうが悪かろうが、その数字を議論することは、実態経済の動向を探ろうとする人にはまったく無意味であるである。なにしろ発表数字の正確度が非常に低いのだから。
その存在価値は、トレーダーが無意味な数字を当てる博打場としてのみなのである。しかし、その賭博場は毎月月初め必ず大活況を呈している。
ジム・ロジャースはどんな数字が発表されても翌月改定されるといっている。
この毎月の雇用統計が信用できない理由は、2007年5月28日のバロンズ紙でバロンズの記者のアラン・アベルソンが詳しく述べている。その内容を少し紹介すると、「米国労務省は、毎月発表される雇用統計とは別に、失職者のための保険システムを利用した別の雇用統計を計測している。この統計は、調査に時間が手間取るため、数四半期遅れて発表になる。例えば、2006年の第3四半期は、毎月発表されている世間によく知られた雇用統計によると442000人の雇用増である。しかし、前述した、手段に基づく統計すなわちBusiness Employment Dynamicsによるとわずか19000人の増加である。」これは、同じ米国労務省が発表している統計なのである。
なぜ、よく知られている失業統計がいい加減かというと「バース・アンド・デス」モデルという統計モデルを使用しているため、いい加減な「幽霊雇用」が発生するためである。
ロイターの森さんほどの人が鉄火場をさらに盛り上げるために手を貸す議論を行わないほうがいいのではないでしょうか?それよりも、数字のいい加減さを一般の人に知らせたほうがいいのではないでしょうか?

- 投稿者 小林 康宏
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なんか、日本の選挙もアメリカみたいな感じになるかもね。

事前投票とかも例年の1.5倍とかいってるけど浮動票がどう流れてるか?

開票に不正があったりしてね。


ちなみにうわさでは事前投票は本人確認もないらしいから、やりたいほうだいの政党があるかも?


なんかこんなことかくとおいらも逮捕されるかなあ?


でも第二にベンジャミンを目指してがんばろう。


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幸せな成功のための魔法の杖さんのブログより
http://ameblo.jp/dreamgate/entry-10003777304.html

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小泉首相と稲川会
テーマ:小泉純一郎と稲川会

総選挙の公示が間近となり、

あちこちのブログでも選挙がらみの話題が増えてきた。

そこで、今回は、小泉純一郎と広域指定暴力団(ヤクザ)である、

「稲川会」との関係を取り上げたい。

小泉首相とヤクザ組織「稲川会」との関係をスクープしたのは、

2004年7月発売の雑誌「フライデー」だった。

証拠写真も、もちろん撮影されていた。

ところが、継続掲載は圧力がかかって、

実現しなかった。

日本の全てのマスコミがこのことを

まるでタブーのように無視してしまった。

野党も黙ったままである。

国会で誰も一度も追及しなかった!

このことに、ようやく光を当てることをしたのは、

カナダ人の在日ジャーナリスト、

ベンジャミン・フルフォード氏だけであった。

彼の本、『改訂版 日本マスコミ「臆病」の構造』

から、その当たりのことを紹介しておきたい。

増補・改訂 日本のマスコミ『臆病』の構造

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


小泉純一郎の選挙対策本部長を長年努めた竹内清は、

暴力団「稲川会」の組員だったのだ。

一応、前職は「神奈川県議会議長」という肩書きだった。

彼は、「稲川会」の故・石井会長と非常に親しい関係にあった。

但し、竹内清は、若い頃に足を洗い、堅気になっている。

しかし、親分の石井会長に可愛がられ、

やくざを辞めてからも出入りしていたのだ。

1991年、その石井会長が亡くなった際、

葬儀で最初に焼香したのは、竹内清だったのだ!

上下関係の厳しいヤクザの世界で、こういうことが

問題なく可能だったということは、

竹内清自身が、石井会長が存命中から

周囲の誰もが認める関係だったということである。

小泉純一郎の選挙対策本部長を連続10回も努めた竹内清は、

2001年に、その地位をようやく息子に引き継いだ。

「稲川会」は、違法賭博、売春、風営法違反、詐欺などの罪で

下っ端にも幹部にも逮捕者を出している広域暴力団で、

小泉純一郎の選挙区である、横須賀に本部がある。

「フライデー」のカメラマンが撮影した、

「稲川会」の構成員名簿には

はっきりと竹内清の名前が写っていたのだ。

「フライデー」の記者の質問に、竹内清はこう答えていた。

「石井さんは黙っていてもやってくれる人でした」

何をやってくれたのだろうか?

さらに、今度はベンジャミン・フルフォードが、

「稲川会」の幹部(35歳)に小泉純一郎と「稲川会」との繋がりを

確認したところ、彼は次のように答えたという。

「横須賀では、政治家ならウチと繋がっていないと、

何一つ出来ませんよ」

ここで言う「繋がる」とは、「票の取りまとめ」、「買収工作」、

「裏金作り」などの見返りに行われる、

組員が逮捕された場合の実刑の軽減、

風俗店許認可への便宜供与、

マネーロンダリングのお目こぼし、

大型土地買収案件での仲介斡旋などである。

民主党もその他の野党も、

みんなこのことは知っていながら知らんぷりだ。

そりゃそうだろう、そんなことを真正面から

突っ込んでいけば、東京湾に自分の死体が浮くか、

自宅で首吊り自殺したように見せかけて殺されることが

わかっているからだ。


小泉純一郎とは、そういう取り巻きに囲まれている

日本の首相なのだ。

彼は選挙中に地元に一回も帰って来ないことで有名だ。

絶対的に当選するという自信の裏付けがあるからだ。

さて、あえてここで冷静に考えてみよう。

これら一連のお話が、全く勘違い報道か、

あるいは作為のある捏造報道だったということはないだろうか?

もし、上記の記事内容が全く根も葉もないニセ報道で、

小泉純一郎自身が清廉潔白だった場合、

当然「名誉毀損」で出版社は訴えられていた可能性はあったはず。

が、事実はそうではない。

訴えれば、そういう話題を日本中のマスコミに、

わざわざ投げ与えるようなことになってしまう。

それは、どうしても避けたかったとしか思えないのである。

その代わり、小泉陣営や稲川会は何をしたのか?

簡単である。

問題の記事が掲載されている、雑誌「フライデー」の発売日の早朝、

稲川会の若手組員などが総出で、

小泉首相の選挙区内のあらゆる駅の売店や

書店、コンビニを訪れては、買い漁っていったのだ。

おかげで、その肝心の記事を読んだという横須賀市民は

数えるほどしかいなかったというわけだ。

ゆえに、結果論的に、上記のお話は、

限りなく真実に近いものと思われる。

もし、このブログの読者で横須賀在住の方がおられたら、

是非、ご意見をお聞かせ頂きたい。

【おまけ】

横須賀と言えば、「米軍基地」で有名である。

つまり、横須賀の街は、「米軍基地」のおかげで

飯が食えているという人が多いということも事実なのだ。

小泉純一郎がアメリカ追従政策を取らざるを得ない理由の一つは、

こんなところにもあった。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ついでながら言っておくと、

小泉純一郎は代議士一族の三代目である。

祖父の小泉又次郎は、戦前の衆議院議員で

逓信大臣(今で言う郵政大臣で)を努めた人物だったが、

家業の「請負業」の建て直しのため、

やむなく政治家を途中で一旦あきらめた男である。

そのため、政治家に戻る未練を断ち切るために

全身に刺青を彫ったことで有名だ。

小泉又次郎の一人娘の入り婿となったのが、

鹿児島県加世田市出身で小泉又次郎の秘書だった、

旧姓鮫島純也、後の小泉純也である。

小泉純一郎の父親である。

さて、余談ついでに、もう一つ。

小泉純一郎の政治資金管理団体「東泉会」の金庫番が、

小泉信子。

彼女は、小泉純一郎のすぐ上の姉(四つ年上)で、三女である。

彼女の許可なくして、1円たりとて動かせないのだ。

彼女は、高校卒業後、20歳で父親の秘書となり、

父親が亡くなった後は、

引き続き弟である小泉純一郎の政策秘書となり、

現在に至っている。

生涯(今までのところ)独身である。

つまり、議員秘書歴通算46年以上にもなり、

永田町では彼女に文句を言えるような

経歴と度胸のある議員は誰一人としていないのだ。

さらに、小泉信子は、

政策秘書として国から給与(年間1400万円)を受け取りながら、

「川崎タクシー株式会社」の役員に名前を連ねている。

しかも、謄本上、彼女は「常勤役員」となっているのだ!

ここでの給与は、一切が秘密となっている。

川崎市川崎区に本社のあるタクシー会社(最近では不動産業も

兼業している)の役員に、小泉信子が就任したのは1964年。

東京オリンピックの年である。

このとき彼女はすでに、父、小泉純也防衛庁長官の秘書だったのだ。

このタクシー会社は、先代の社長の時代から、

長年小泉一族の後援会の大幹部だったのだ。

さて、タクシー会社は許認可制なので、

新しい営業所の開設や車の増車など、

様々な場面で監督官庁とのやりとりが出てくる業界だ。

首相の実の姉が役員に名前を連ねているタクシー会社・・・。

そして全く勤務実態がないにも関わらず、「常勤役員」として

名前を出している政策秘書の小泉信子・・・。

怪しい匂いがプンプンしてくるではないか!

参考文献:「無情の宰相 小泉純一郎」

文責:ネコペンギン

 

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■「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」
まあ、それはともかく以前のコラム、 見えない軍隊とその戦場3No.38 、 見えない軍隊とその戦場4No.46 、 六本木ヒルズコネクション No. 58等のコラム等で、これまで何度も述べてきているが、とにかくアメリカ大使館のホームページに掲載されている「年次改革要望書」にも記されているように、「郵政民営化」は、あくまでアメリカ政府が日本政府に要求していることなのである。日本のテレビ各局は大切なスポンサーを失いたくないから、一切そのことに触れないし、国会中継で、民主党の櫻井議員が「年次改革要望書」について竹中郵政担当大臣に質問すると、「見たこともありません」と答えているのだ。

そして竹中大臣をかばうように、もちろん小泉首相もまた「それは桜井さんね、思い過ごし」と白々しい答弁をしている。はっきり言って日本の政府とメディアはアメリカのいいなりだから、とんでもないウソをついても、日本ではまったく罪にはならないのである。この「年次改革要望書」は、1993年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談で決まって以来、2004年まで、毎年日本政府に対して11回要求されてきているのだから、政府が知らないはずがない。

日本政府は、この「年次改革要望書」に記されていることのすべてを、自らの発案のように見せかけて、粛々と実行してきているのだ。橋本内閣の金融ビッグバンも、小泉首相の「構造改革」も、元ネタはすべてこの「年次改革要望書」なのである。

やれやれ

■ 「民営化」はハゲタカ外資のソフトパワー戦略

自民党をぶっこわすという怒りのポーズで、アホでマヌケな私たち国民を魅了し、世界でたったの1%のお金持ちであるハゲタカ外資のための「構造改革」である「郵政民営化」、「高速道路民営化」、「不良債権処理」等を加速して、小泉首相はさも国民のためであるかのように見せかけることで、その天才的手腕を発揮した。

おかげで日本の繊細なバランスのいいシステムがとことん破壊され、数え切れない中小企業を破産に追い込み、馬鹿げた「不良債権処理」を錦の旗にして、54行もの銀行を破産に追い込み、超優良企業を、ハゲタカ外資に乗っ取らせることに加担した。

公的なインフラが、ハゲタカ外資にわたってしまうと、最初は便利で安いと思っていたはずの料金が、最終的にはカリフォルニアで起った電力マフィアのように、何十倍ものとほうもない価格になってしまう可能性が高いのである。

郵便貯金や簡保にしても、巷の民間銀行がペイオフやら倒産等で、なんとも不安で仕方がないから、政府保証のある郵便貯金と簡易保険に、リスクを嫌う私たち国民のお金が逃げ込んできているのである。それなのに竹中平蔵金融担当大臣というアメリカのエージェントは、とにかく民営化することで、350兆円もの私たちの虎の子のお金をハゲタカ外資のために、総務省の管理から外してしまおうとしている。

そしてハゲタカ外資という弱肉強食のヨダレをたらした獣の前に、汗の結晶である350兆もの私たちのお金が、無造作に投げ出されてしまうのである。「民営化」、「規制緩和」、「市場経済」、「小さな政府」等の聞こえのいい構造改革の仕組みは、すべて一握りのグローバリストという詐欺師たちが、世界から欲しい物を奪うための法に触れない「ソフトパワー戦略」なのである。

近い将来、「電気料金」や「水道料金」や「通信料金」等も、ほんの一握りの彼らの手に渡って好きな値段をつけられるようになってしまうにちがいない。それこそ「目に見えない占領」であり、それこそ「目に見える占領」であるアブグレイブ刑務所の虐待に象徴される「奴隷国家」になってしまうことになる。だからこそ小泉・竹中コンビや飯島氏に、私たちは騙されてはいけないのだ。

■猪瀬氏の民営化論もインチキ

もちろん高速道路を批判していた猪瀬氏の高速道路民営化論もインチキである。450億円もの建築費がかかった、豪華で安いと評判であったスパウザ小田原は、TV等とグルになって批判することでうまく誘導した結果、なんとヒルトンに、たったの8億円で売却されているのだ。そしてこの件で、たぶん猪瀬氏は、10%相当のコミッションを手にしたと思われる。

このスパウザ小田原は、雇用保険を納めている私たちが安く、豪華に楽しめるようにつくられたものだった。たぶんそれでも他のシティホテルの約半額ぐらいだったにちがいないのだ。なのにプライベートのハイヤー代等もすべて道路公団につけまわす公私混同の激しい猪瀬氏が、コミッション欲しさに、私利私欲でハゲタカ外資に売却してしまったのである。私たち国民は「真実」を見抜かなければならない。

まあ、そんなわけで私たちは、郵政民営化法案が「否決」されることを願うべきなのである。不合理な面が仮にあったとしても、時間をかけて徐々に手直しをしていけば、それでいいのである。私たちの350兆円がハゲタカ外資の手に渡ってしまうと、今後どんなにデフレが続こうとも、公共投資すら出来なくなってしまう。

そして日本の人口の8割を占めた中産階級が、まちがいなく3割までに目減りして、逆に貧困世帯が1割から6割になってしまうのである。「民営化」や「規制緩和」や「市場経済」には、すべてそういう裏があるのである。

やれやれ    

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出版妨害を取り沙汰されていた『小泉純一郎と日本の病理』は、東京の大手書店のどこに行っても発見できないし、アマゾン書店でも「取り扱いしていない」との表示が出て久しい。カンポの宿や郵貯の疑惑などで小泉政治のペテンが明らかになり、そうした不正について最も鋭い追及をしていた本として、現在の日本で最も必要とされている本であるのに、国民は真実を知ることが出来ないでいるのだ。だから需要と供給の関係が大きく狂ってしまい、アマゾン書店の古本部では定価1000円の「小泉純一郎と日本の病理」が何と1万4千800円の値段がついているのである。

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