横浜市で2002年1月、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟に関連し、横浜弁護士会は31日、青木勝治弁護士(70)=同市中区日本大通=が、死亡した主婦の母親に事前に説明することなく高額の報酬を請求したなどとして、6カ月の業務停止処分とすることを決めた。
 事故では、脱落したタイヤの直撃を受け主婦=当時(29)=が死亡し、幼児2人が負傷。主婦の母親が同社と国を相手に損害賠償訴訟を起こし、07年9月、同社に550万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定した。
 この訴訟をめぐり、母親は「当初、550万円としていた賠償請求額を1億6550万円に拡張する際、一方的に手続きされ、これに伴う報酬の変動についても説明がなく、唐突に2000万円以上の報酬を要求された」などと、同弁護士会に青木弁護士の懲戒請求を申し立てていた。 

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