【from Editor】3月末で終わった「平成の大合併」。全国の市町村は平成11年3月末の3232から1727と半数近くに減った半面、市の数は670から786に増えた。合併の狙いが自治体の規模を拡大し、地方分権の受け皿づくりにあったことを思えば期待通りだが、合併の多くが年度末に行われた結果、毎年4月はちょっとした市長選ラッシュになっている。

 昨年は、旧合併特例法の期限切れで駆け込み合併が多かった17年3月末から4年後にあたり、4月に79市長選が集中した。今年も4日投開票された名張(三重)、宇土(熊本)両市を皮切りに59市長選が予定されている。

 地方選は地域の課題が争点になり、各候補も政党色を薄めがちだ。山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長のように、地方からの国政関与を模索する動きが強まっているとはいえ、地方選の結果を国政と短絡的につなげるのは無理がある。

 それでも2月の長崎県知事選で与党推薦候補が敗れた際、鳩山由紀夫首相が「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたというべきだ」と語ったように、まったく無視するわけにもいかない。

 民主党推薦候補は、長崎県知事選、東京都町田市長選で敗れた2月21日以降、石垣(沖縄)、久慈(岩手)、戸田(埼玉)、木更津(千葉)と負け続け、ようやく宇土市長選で、新人が4選を目指した現職を破って初当選した。

 小沢一郎幹事長の影響力が強い久慈、与野党対決だった石垣、木更津での敗北は、政権が迷走し、支持率低下が止まらない民主党の苦境をうかがわせる。与野党対決となっている11日投票の鳥取をはじめ、民主、社民推薦の新人が現職に挑む日光(栃木)、みんなの党が推薦候補を擁立した多摩(東京)など、今後も各党の力が問われる地方選は少なくない。

 一方、選挙をにらんで首長と議会が駆け引きを繰り広げる自治体もある。橋下徹大阪府知事は大阪(伊丹)空港廃港や府市再編を旗印に、来春の統一地方選で議会勢力の拡大を目指し、市議報酬と定数の半減を盛り込んだ条例案が否決された河村たかし名古屋市長は、住民直接請求による市議会解散へ動き出した。

 投開票後、総合面の隅に掲載される「選挙」欄。参院選が近づく中、得票数の裏にある意味を探り、一般記事につながるネタを拾い上げていきたい。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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