ボランティアとして介護支援をする高齢者に換金できるポイントを付与する「介護支援ボランティア制度」の実施地域が急増している。同制度を新たに導入する市町村はこれまで、年間10程度で推移してきたが、今年度は全国で20程度に倍増し、全国の実施地域は50程度になる見通しだ。

 2007年に全国で初めて同制度を導入した東京都稲城市によると、08年度に新規に同制度を導入したのは、把握している範囲内で全国で11件、09年度は12件で推移しており、同年度末時点で約30の市町村が運用している。

 厚生労働省によると、介護支援ボランティア制度への問い合わせは、「一昨年までほとんどなかったが、昨年から急増した」(振興課)という。少なくとも7つの都道府県の中の市町村から問い合わせがあり、「今年以降は導入地域が急増する可能性が高い」(同)とみている。

 実際、今年4月に静岡県袋井市、福岡県篠栗町が両県では初めて同制度を導入。稲城市が把握しているだけでも、導入を検討している市町村が20程度あるという。また、静岡県が昨年行った同制度に関する調査では、袋井市を含む県内の16市町村が導入を検討していたことが明らかになっている。


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