参院の民主、自民、公明など各党は16日、インターネットを利用した選挙運動解禁の是非について、実務者による会合を国会内で開いた。民主党が公職選挙法改正に向けて与野党で協議に入るよう呼び掛けたが、異論が出され、改めて協議することになった。
 席上、民主党の実務者は「全党一致した内容で解禁を進めていきたい」と提案。これに対し、公明党は「選挙制度について参院だけで議論するのはいかがなものか」として、与野党協議の枠組みに衆院も加えるよう求めた。 

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