タイプラスワンの法務 -新興メコン法務専門家として-

CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)法規に関する情報提供、分析、活動の感想を述べて参ります。


テーマ:
「カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資環境と法制度比較」開催を致します。
以下、URLから参加申し込みが可能です。

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「カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資環境と法制度比較」
開催のご案内

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国際機関日本アセアンセンターは、カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資可能性と法制度についてご紹介する「カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資環境と法制度比較」を開催いたします。

本講座では、新興メコン地域現地にて日本企業向けの法務アドバイザリー業務を行っているJBLメコングループの藪本代表に、現地から見た同地域の投資環境と各国の法律につきお話していただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【日 時】 2016年9月15日(木)10:00~11:30(受付開始 9:30)

【会 場】 日本アセアンセンター アセアンホール
東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 1階
http://www.asean.or.jp/ja/ajc/about/access.html

【講 師】 JBL Mekong Co., Ltd. 代表取締役 藪本 雄登

【対象者】 メコン地域に進出済み/進出検討中の企業の方
企画・海外部門・法務・税務を担当されている方を
対象としています。

【定 員】 100名

【参加費】 無料

□□お申込み前に、必ずお読み下さい□□****************************□
1)当講座は、定員を超えるお申込みがあった場合には上記の対象者を
優先の上、抽選をおこないます。
2) お申込みいただいた方へ抽選結果と受講票を9月8日(木)までに
メールにて送付いたします。
3)複数の同時お申し込みはできませんので、1名様ずつ1アドレスで
お申し込み下さい。
4)講師の方と同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。
□****************************************************************□

◆プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2016-21/

◇◆問い合わせ先◇◆
国際機関日本アセアンセンター 貿易投資部(投資)
Tel: 03-5402-8006 E-mail: info_in@asean.or.jp
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今回は、カンボジア労働仲裁2013年127号 Quint Major Industrial事件を通じて、非常に複雑で分かりにくい、特別休暇と未消化の年次有給休暇の関係について解説したいと思います。

<労働者側の請求>
 労働者側は、A社に対し、① 未消化の年次有給休暇(annual leave)から使用した特別休暇(special leave)を差し引かれてはならないということ、② 有給休暇を消化してしまっており、既に残っていない場合、特別休暇として利用した分は、給料から差し引かれてはならないことを請求しました。
 これに対し、A社は、労働者側の請求は認められないと反論しました。

<仲裁判断内容>
 労働仲裁委員会は、「(①に関する)労働者側の請求を棄却する」、「(②に関する)労働者側の請求を棄却する」との仲裁判断を下しました。

<理由・解説>
1.判断理由

(1) ①労働者が未消化有給を有する場合
 労働仲裁委員会は、特別休暇について定めた労働法171条及び、2001年10月11日付労働省令267号2条を参照し、労働者に未消化の有給休暇がある場合には、使用者に対して、特別休暇使用分を未消化有給休暇から差し引かないように求めることは、上記法令に反するためできな
い、と判示しました。職務遂行の一部と認定し、本件職業訓練は、時間外労働に当たると判断しました。

(2) ②労働者が有給を使い果たしている場合
 労働仲裁委員会は、労働法171条及び、2001年10月11日付労働省令267号4条によれば、労働者は、有給休暇を使い果たしている場合、残業することによって特別休暇分を穴埋めすることが可能であることから、使用者は、特別休暇取得分の給与及び手当を差し引くことができ、労働者は、これを埋め合わせた場合は、給与及び手当をそのままにすることができると判示しました。

2.解説

(1) 特別休暇に関する基礎知識
 労働法171条1項は、「使用者は、労働者に対し、その直近の親族(子・親・配偶者)に直接影響する出来事の期間中に特別休暇を与えることができる」としており、 2001年10月11日付労働省令267号は、特別休暇の日数を年間7日とし、特別休暇の対象となる出来事として、自己の結婚・妻の出産・子の結婚・直近の親族の病気又は死を例示しています。また、同法2項は、使用者は、未消化有給がある場合、使用した特別休暇の日数を未消化から差し引くことができるとしています。

(2) 本仲裁判断の意義
 本仲裁判断は、法令において取り扱いが明示されていない、有給が使い果たされているケースにおける特別休暇の取り扱い(:埋め合わせがなされない限り、給与を差し引くことが可能)について判示したものですが、どのような手続で労働者による埋め合わせを行うことができるかについては明らかではありませんので、本点に関する今後の判断の集積が待たれます。
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今回は経済特区法に基づく投資インセンティブについて情報提供をさせて頂きます。

1.   区分
ミャンマーでは、経済特区法に基づき、インセンティブが付与されます。経済特区内のゾーンによってインセンティブが異なり、フリーゾーン(=自由区、輸出型製造業用の輸出加工区)とプロモーションゾーン(=奨励区、その他の事業向けの規制緩和特区)に区分されています。

2. インセンティブ
 経済特区において、①租税減免措置・②土地の長期の賃借権・③関税減免措置・④商業税減免措置・⑤外貨移転権利・⑥政府による保証等のインセンティブが与えられます。
 
①租税減免措置として、法人税免税(フリーゾーンでは7年間・プロモーションゾーンでは5年間)、翌5年間の50%減税、再投資利益につき翌5年間の50%減税が認められます。
②外国人は1年を超える不動産の賃借が認められませんが、経済特区では最長50年の賃借、加えて25年間の延長が認められます。
③フリーゾーンでは、製造に使用する原材料、機械、部品、および工場等の建設のための建築資材及び事業用車両の輸入に係る関税の免除、卸売り、輸出、物流の為の自動車およびその他物品の輸入に係る関税等の免除が認められ、プロモーションゾーンでは販売目的でない機械、部品、工場等建設のための建築資材および事業に不可欠な車両その他物品の輸入に係る5年間の関税等の免除(減免期間後5年間の上記物品等の輸入に係る関税等の50%の減額)、輸出製品に使用された原材料の輸入に係る関税等の還付が認められます。
④フリーゾーンでは国内またはプロモーションゾーンから調達した商品に関する免税、完成品輸出に関する免税が認められ、プロモーションゾーンでは法人税免税期間中の減免措置、完成品輸出に関する免税が認められます。
⑤外国送金の権利が保証されます(会社法のみに基づく外国会社については、実務上配当の外国送金等は中央銀行の許可を取得することは困難となっています)。
⑥契約期間中に会社が国有化されないこと及び契約期間中に十分な理由なく事業を中止させることはないことを保証されます。
その他、損失の5年間繰り越し等が認められています。

3. ティラワ経済特区
 現在、事実上投資可能な経済特区はティラワ経済特区に限定されており、ティラワでは、ゾーンによる区分けではなく、事業内容によって「フリーゾーンビジネス」と「プロモーションゾーンビジネス」に区別され、同じ優遇措置が適用されています。

藪本
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8月4日に東京都中小企業振興公社主催のCLM進出法務セミナーを開催致しました。
約30名の方にお集まり頂き、比較法の観点から、カンボジア、ラオス、ミャンマーの法制度についてご紹介させて頂きました。

好評のため、9月も同趣旨のセミナーを実施する予定にしております。
またご案内致します。

藪本
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「成長市場を取り込むためのタイ・プラスワンの現状と将来」

7月22日開催の東京都中小企業振興公社・カシコン銀行主催(ジェトロバンコク事務所、東京TYファイナンシャルグループ後援)の「今までのタイプラスワン、これからのタイプラス」パネルディスカッションのコーディネーターを務めさせて頂きました。140名強の方にお集まり頂きました。

会場が豪華過ぎて、大変緊張しました。。。
ご参加頂きました皆様、誠にありがとうございました。

藪本
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