本物の保険屋さんが勧める保険と不動産の選び方  

~保険と不動産のプロがどういう視点で考えているのかを公開していきます~

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なぜ保険と不動産なのか?
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周知の通り、近い将来に消費税の増税が行われそうです。
具体的には、平成26年4月に8%平成27年10月に10%に引き上げられる見込みです。
平成元年に消費税が導入され、現在の5%に引き上げられたのが平成9年でしたが、
今までは同時に所得税率の軽減等、他の税制とでバランスを取ったため、単純な増税とは言えなかったのですが、今回は単純な増税になりそうです。
消費税率の改定の趣旨は、不足する社会保障費を補填することにあるのですが、
高齢化の影響で国民年金保険料、厚生年金保険料ともに今後も上昇していく予定です。


今回の消費税増税については賛否両論あるかとは思いますが、
社会保障(年金、医療費等)を維持するための財源確保の手段として、
また赤字財政を少しでも是正し、国際的な信用を失わないようにするための手段としては、
一つの有効な手段であることは否めないでしょう。


それでは、もし消費税が増税となった場合、住宅購入にはどのような影響があるでしょうか。
基本的に、土地と建物のうち、土地には消費税はかからず、建物には消費税がかかります
ですから、例えば5000万円の住宅を購入する場合、一戸建てで土地が3000万円、建物が2000万円だとしたら、建物価格2000万円についての消費税が変わってくることになります。
現状の5%であれば、2000万円の5%=100万円が消費税、10%になると、2000万円の10%=200万円が消費税になり、消費税が100万円上がるということになります。
なお、マンションであれば、同じ5000万円でも土地よりも建物の値段が高くなるので、
マンションは戸建てよりも消費税増税の影響をより大きく受けることになります。


これは不動産価格にどのように影響してくるでしょうか?
ものの値段は需要と供給のバランスで決まります。
これは、不動産価格にも当てはまります。
平均所得が下がっている状態で税負担が増え、不動産価格が上がると、
購入しようとする人が少なくなり、不動産市況は冷え込んでしまいます。
これは経済に悪影響を与えてしまうので、政府としては、住宅ローン減税の延長や拡充をする等して対応していくことが有力だと言われています。
これが実現すれば、内容次第では実質的な負担はあまり変わらないかもしれません。


しかし、市場に供給される住宅の「質」には影響してくるかもしれません。
不動産の検討条件としては立地、間取り、価格等ありますが、
立地や間取りはある程度我慢できても価格はこの範囲でと決めている方が多いです。
いきなりの値上げは消費者心理からすると抵抗があるため、
価格は急激には上げづらいところがあります。
不動産価格は、土地取得価格、建築費、販管費、近隣対策費、営業利益で構成されていますが、上がった建築費を販管費や営業利益を削って吸収するか、それとも建築資材等のグレードを下げて対応するかのどちらかになるでしょう。
もし後者になれば、住宅の「品質低下」が起こりそうです。


一般消費者にはもし見えない部分での「品質低下」が行われた場合、
それに気づくことは難しいです。
同じ価格で品質の高いものを購入されたい場合には、
増税前に動き出した方が良いでしょう。
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