人事のブレーン社会保険労務士日記

経営者の納得する提案をコンセプトに人事制度、賃金制度及び就業規則の提案。
問題社員への対応方法や労働組合への対応を行う特定社会保険労務士のブログです。


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今日はメルマガを執筆。
現在の第190回通常国会で衆議院厚生労働委員会に付託をされている改正労働基準法についてです。
今回は「企画型裁量労働時間制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度」についてです。
この2つは中小企業には馴染まない制度です。

労働時間の配分について労働者の裁量に委ねる部分が多くなったために健康管理についての措置が厳しくなりました。

特に高度プロフェッショナル制度については「健康管理時間」という新たな概念を作り、事業場内にいる時間の把握と事業場外労働をしている時間の把握が求められており、実質的には拘束時間を管理し、労働者の健康管理措置を行って行くという内容です。

現在は高度プロフェッショナル制度の対象者だけですが、今後拡大されてくると中小企業での実務が大変になってくるでしょう。

この2つの改正は、高付加価値の労働に従事する労働者に限られますが、長時間労働については粗利の低い職種が多いのも現状です。
後者の対策には中小企業に対する取引価格の引き上げが必須ですが、これを行わずに法規制だけ強化しても実効性は上がりません。

いわゆるブラック企業の指導について、厚生労働省が力を入れていますが、価格決定権の無い中小企業の労働条件を改善するためには、発注者や元請け企業が中小企業との取引価格を引き上げることが行われなければできません。
関係省庁と連携をして、本質的な解決を図るためにも「取引価格」の問題を併せて改善に導いていって欲しいです。

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昨日は、八王子市のいちょうホールにて公益社団法人東京都宅地建物取引業協会八王子支部主催の研修会で「不動産業とマイナンバー」について講演をさせて頂きました。

マイナンバーの一般的なお話をした後に、オーナー様とマイナンバーの関係についてお話をしました。

オーナー様が個人の場合、賃借人が「法人」及び「個人事業主」の場合には、そのオーナー様の個人番号が必要になります。
不動産管理会社がオーナー様のマイナンバーを管理して、賃借人に通知する事務を委託することも可能です。
また、一括借り上げの場合には賃借人ではなく、不動産管理会社でオーナー様の個人番号が必要になってきますので、この点を掘り下げてお話しを致しました。

従業員からの個人番号の収集方法だけではなく、オーナー様から個人番号を収集する注意点をお話ししました。

また、所謂一人親方の個人番号の取扱についてお話をしました。
支払い調書を発行する場合に「個人番号」が必要になってきます。
支払調書が必要ではない一人親方は「とび職・大工」だけです。
これをどこまで厳格に解釈をするのかは、顧問税理士の先生と打合せをして下さいというお話をしました。
「報酬」「地代家賃」が支払い調書が必要な支払いであり、即ち「個人番号の収集が必要な取引先」に該当するのです。

不動産業のお客様も多いので、しっかりと情報発信をして行きたいと思います。

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昨日は八王子商工会議所工業部会次世代工業研究会でマイナンバーの講師を務めさせて頂きました。
 
テーマは「中小企業の経営者が最低限知っておきたいマイナンバーの知識と実務」です。

制度の概要をお話しして、「番号法とガイドラインの関係」「就業規則とマイナンバーの関係」をお話しした後、どの様にマイナンバーを回収し、管理をして行くのか。

その為に何を決めればいいのか。

この点を掘り下げてお話しを致しました。

マイナンバーに関してはガイドラインの位置づけに対する誤解が多く、番号法とガイドラインの関係をしっかりと整理する必要があります。
ここを理解しなければ、マイナンバーに関する書籍などを読んでも正しい理解ができません。

中小企業の実態に即した対策を、大企業用の特定個人情報取扱規程と中小企業用の規程を比較してお話しを致しました。

この比較が一番分かりやすいと思います。

立春の日に宅建協会八王子支部でお話しさせていただきます。
弊社主催の特定個人情報事務取扱担当者研修もございます。

マイナンバーに関しては中小企業のうち、中規模企業のマイナンバーの取扱が一番悩ましいです。
小規模企業で社員の出入りが少ない会社では紙媒体で管理できます。
一方大規模な企業では、マイナンバーに関する設備投資ができます。

紙媒体で管理するのが難しく、予算も掛けられない中規模企業のマイナンバー対策が今後のポイントになってくると思います。

中規模企業のマイナンバー対策もしっかりとご提案出来ます。
どうぞご相談下さい。

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今日はメルマガ執筆日。

今回は「平成28年改正労働基準法その1」をテーマとしました。
中小企業にとって影響の大きい、労働基準法第39条の年次有給休暇の改正。
使用者が年間5日、付与日の時季指定を行うということが改正点です。
年次有給休暇の国際比較や年間休日数を検討し、対策をお話ししております。

本年より8月11日に山の日ができて、我が国の祝祭日の日数は16日です。
祝日数は国際的にみて多いのです。
この点は私がまとめた年次有給休暇取得率の国際比較をご参照下さい。
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/knowledge/column_vol33.html

次に平成22年の労働基準法改正で創設された月60時間を超える残業時間に対する賃金の割増率を1.5とする規定が中小企業に猶予されていましたが、平成31年からその猶予が廃止されるというもの。

またフレックスタイム制の清算期間が最大で3ヶ月となった内容について掘り下げてみました。

フレックスについては使いやすくなりましたが、今回は誌面の関係で取り上げられませんでしたが、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の改正により、労働者の健康管理に対する措置が厳しくなります。

この点は中小企業にとって厳しい内容です。

これらを掘り下げておりますので、どうぞメルマガもご覧下さい!!
http://www.yamamoto-roumu.co.jp/knowledge/mailmagazine.html

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先日の17日に、公益社団法人八王子法人会と東京都労働情報相談センター八王子事務所共済の研修会「中小企業向けマイナンバー取扱規程作成講座」の講師を務めさせて頂きました。
65名の定員のところ70名近い方にお集まり頂きました。

今回は規程の作り方ということで、冒頭の30分はマイナンバーの制度的な概要。
その後は、特定個人情報取扱規程を作成するにあたって決めるべき事、注意をすべきことをお話しし、規定の内容を検討致しました。
特に安全管理措置については「どの様に取り扱うのか」が決まらないと作れません。

実際に私のお客様と打合せをする中でどの様な点に気をつけて行かなければならないのかを掘り下げてお話しを致しました。

「番号法とガイドライン」
「番号法と個人情報保護法」

これらの関係と位置づけを理解していなければ規程を作ることはできません。
この点もしっかりとお話をしました。

特定個人情報だけに焦点を当てるのではなく、個人情報をどの様に管理するのかを考えながら、特定個人情報の取扱を決めなければなりません。

マイナンバーの漏洩も大変ですが、一般健康診断の結果である個人票やストレスチェックなど、労働者の知られたくない情報はたくさんあります。

個人情報に関する労働者の意識も高くなってくることを想定して、しっかりとした管理体制を、マイナンバー施行を機会に行って行きましょう。

マイナンバーの講演の機会が多かった一年ですが、この講演で年内は最後です。

しっかりと年が越せるように頑張ります!

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