社民党は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題への対応を協議するため、国会内で緊急の両院議員総会を開いた。28日にも発表される日米共同声明に「名護市辺野古」を明記することにはあくまでも反対する方針を確認した。

 同日午後には平野博文官房長官と重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長らが首相官邸で会談し、政府の対処方針について話し合う。重野氏らは閣議決定や閣議了解になった場合は、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名しない方針を改めて伝える。

 総会の中で福島氏は「(政府は)日米合意と閣議での首相発言を分けようとして、二枚舌を使おうとしている」などと政府の対応を批判。「民意に基づかない日米合意や、合意の中に『辺野古』を入れてはダメだ」とも述べた。

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