各都道府県が策定した「第10次へき地保健医療計画」が2010年度末に終了するのを受けて、新たに始まる第11次計画のあり方を検討していた厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」(座長=梶井英治・自治医科大教授)は3月19日、事務局が示した報告書案を大筋で了承した。案ではへき地医療支援機構などの強化や医師のキャリアデザインの構築などを求めている。

 厚労省はこの日、前回までの議論を踏まえて報告書案を再提示した。案は、▽へき地保健医療対策の現状と課題▽都道府県や医師などへき地医療の提供体制を構築する各主体に求められること▽へき地保健医療対策に係る具体的支援方策の検討▽今後のへき地保健医療施策の方向性―などで構成されている。 「具体的支援方策」では、第9次計画から都道府県ごとに設置され、へき地診療所に勤める医師への支援や代診医の派遣調整などを行っている「へき地医療支援機構」を、へき地があるにもかかわらず未設置の県があると指摘。同機構を都道府県ごとに1か所設置し、へき地での診療経験がある医師を専任担当官として配置するとしている。
 また、機構の位置づけについては、「単なる支援機関ではなく、ドクタープール機能やキャリアパス育成機能を持たせることが肝要である」としている。
 「へき地医療への動機付けやキャリアパスの構築」については、へき地保健医療に関して広く医学教育のカリキュラムに盛り込むことなどが重要だとしている。一定のカリキュラムを履修した医師に「地域医療修了医」などの肩書きなどの付与する案も挙げた。また、キャリアパスを作成する際には、▽へき地勤務医の子育て、家族支援などを考慮したキャリアデザインの策定▽勤務体制の中で休暇が臨機応変に取得できる体制の構築▽へき地での勤務に偏らないようにするための体制整備―に留意すべきとした。

 厚労省はこの日の議論で指摘された点を修正し、報告書を3月中に公表。さらに、第11次計画の策定指針を作成し、4月下旬をめどに都道府県に向けて通知する。各都道府県がこれを受けて計画を策定する。


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