米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の即時閉鎖・撤去や県内移設反対を訴える「普天間基地包囲行動」が16日あり、県内外から約1万7000人(主催者発表)が参加した。政府は沖縄県内への移設を軸に米国との交渉に入っているが、沖縄県民の反発は高まり続け、この日も改めて「県内移設ノー」の意思を「人間の鎖」で鮮明に発信した。

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 宜野湾市の伊波洋一市長ら県中部7市町村の首長が共同代表となって主催。普天間飛行場を囲む道路約13キロに市民や労組関係者らが並び、手ををつなぎあって包囲した。

 「人間の鎖」には、政府が移設先に検討する名護市の稲嶺進市長も参加。伊波、稲嶺の両市長は終了後会見し「沖縄に新たな基地は断固として造らせない。鳩山政権は、米国のグアムやテニアンへの海兵隊移転計画を検証し対米交渉に強く臨むべき」という共同声明を発表し、国外移設を求めた。普天間の包囲行動は95、98、04、05年に次いで今回が5回目。【井本義親】

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