政府は11日午前の閣議で、鳩山前内閣に2010年度に国庫から支出された官房機密費(内閣官房報償費)は総額3億円に上るとの答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員(共産)の質問主意書に答えた。
 4月2日、同月28日、5月25日に各1億円が支出された。仙谷由人官房長官は機密費について、使途などを検証して透明性の確保を図る方策を検討する方針を示している。ただ、答弁書は、内閣を引き継いだ際の残額の有無については明らかにしなかった。 

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 都は31日、自動車利用に関する都民の意識調査を8年ぶりにまとめた。車を所有する人の割合は59・3%で前回平成13年度調査の71・2%から11・9ポイント減少した。前回調査は免許所有者のみが対象だったため単純比較はできないものの、今回調査では13・4%の人が「以前は所有していたが手放した」と回答しており、都民の“車離れ”が進んでいることが明らかになった。

 調査は都内居住の20歳以上の男女3千人を対象に戸別訪問で実施した。

 車を所有していない人40・7%のうち、「いつかは所有したい」とした人はわずか4・7%にとどまったのに対し、「今後も所有するつもりはない」とした人は20・7%と4倍以上いた。

 車の所有をやめた理由別(複数回答可)では、「維持費がかかる」が57%と最多で、「公共交通機関で十分」が44・4%、「自転車を活用する」が19・4%と続いた。一方、車の所有者に所有する目的を聞いたところ、「買い物や食事」が66・9%でトップ、「遊びや行楽」が65・1%となった。平日の利用頻度は「ほぼ毎日」が35・2%で最多だった一方、「ほとんど利用しない」も24・7%と2番目に多かった。所有台数は1台が70・1%、2台が21・7%、3台が5・6%だった。

 特定の人々の間で自動車を共同使用するカーシェアリングについて「知っている」とした人が74・9%いたが、「利用したい」と答えた人は14・4%にとどまった。利用したい理由の1位は「維持費が少ない」(60・9%)。利用しない理由の1位は「車を使う必要がない」(38・2%)だった。

 一方、車社会への認識では、「弊害が大きい」とした人は11・5%で、前回調査から約4ポイント増加したが、「恩恵の方が大きい」とした人も28・4%と前回から約18ポイント増えた。また、15年10月から施行された都のディーゼル車規制以降、都内の空気汚染が「良くなった」と回答した人は37・5%で、「悪くなった」の3・5%を大幅に上回った。

 環境対策のため、都は国とは別に独自の燃費対策を「行うべきだ」とした人は59・3%に達し、行うべき施策として「燃費の良い車の優遇制度」が58・5%で1位、「無駄な自動車利用を減らすPR活動」が42・6%で続いた。

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 愛知県豊川市職員の堀照伸さん(当時55歳)がうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワーハラスメントなどが原因だとして、妻しずゑさん(62)が公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「パワハラなどが心理的負担になり、うつ病を発症した」として自殺と公務の因果関係を認定。1審名古屋地裁判決を取り消し、原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。

 原告代理人の岩井羊一弁護士は「直接ではないパワハラを心的負荷として認めた画期的な判決」と評価した。

 判決によると、堀さんは02年4月、豊川市児童課長になったが、難易度の高い仕事が多かった上、自分の部下に対する上司の叱責(しっせき)が心理的負担になり、うつ病を発症。同5月、上司を批判する内容や「もう疲れました。無念」などと記されたメモを残して自殺した。

 判決は「上司は大声を出し高圧的に部下を叱責することもあり、パワハラは明らか」と認定。その上で堀さんについて「心理的負担を受けた」とした。

 判決後に記者会見したしずゑさんは「無念と言い残した主人に『これでよかった?』と聞けるような判決でうれしい」と話した。【沢田勇、高木香奈】

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