株式市場の不動産株は好調を続けています。
本日のA株でも万科や恒大、緑地など
ストップ高が続出しました。
不動産企業の中間期決算も一巡し、
増収増益の企業が増えています。
万科の経営（支配）権争奪戦にも手を挙げている
恒大地産（3333）は今月3日、
7月の販売実績は昨年比205％増、前月（６月）比
37.2％増という決算結果を発表しました。
また１～７月までの販売実績は昨年比82.6％増の
1847億9000万元で、年間販売目標の
2000億元の92％を達成したということです。
これを踏まえ同社は９日、今年の販売目標を
従来の2000億元から50％引上げて3000億元にすると
目標の上方修正を公告で発表しました。
上海や南京、常州など揚子江流域の都市部を中心に
不動産開発、販売の新城発展（1030）も４日、
７月単月の販売実績は昨年比132％、
１～７月までは142％伸びていると、
通年目標の70％を達成したことを発表しました。
同社も年間目標を従来の400億から520億まで
上方修正したことを明らかにしています。
不動産市場好調の理由は
人民銀行の発表により裏付けされています。
先週末、人民銀行は7月の金融データを公表しました。
それによると、７月のマネサプライ（M2）の伸び率は
昨年比10.2％に留まり、年間平均に及ばなかったこと、
また人民元の新規貸出（融資）額は
前月比9164億元マイナスの4636億元で、
予想の8500億元を大きく割り込み、
その内不動産への長期融資（住宅ローン）は
4575億元だということ、
そして、狭義の通貨量を現すM1の伸び率は
昨年比25.4％と、M2を大きく引き離したということです。
この数字を簡単に説明すると、
M2の年間伸び率の目標は13％なので、
これには追い付かず、個人部門、企業部門ともに
資金需要が落ちたこと、
新規貸出は4636億元の内、住宅ローンは4575億元で、
新規貸出の100％近くが個人部門の住宅ローンになり、
企業への新規貸出はゼロに近いこと、
M１は企業部門の預貯金も含めた現金と預貯金のことで、
M1が伸びると投資活動（意欲）の萎縮を意味し、
企業が現在新規投資を控えていることを
裏付けたことになります。
このような中で、不動産企業の業績が
伸びていることは市中に流通しているお金は
不動産市場に流れていることを意味することになります。
不動産ローンを利用している一般市民は
大半その他の企業に勤めていることを考えると、
ローンを返済するためにも、
その勤め先の企業も業績を伸ばさないと、
いずれそこから生まれてくる付加価値がなくなり、
その企業からもらうサラリーが減額か
なくなるリスクすらあります。
経済の構造転換は正念場を迎えた
と言っても過言ではありません。
これから年末までの動向をしっかりチェックし、
投資計画を立てたいものです。