鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は14日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

 首相は15日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

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