厚生労働省は26日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)に関する2010年度から5年間の次期中期目標案をまとめた。年金制度の抜本的見直しを今後予定していることなどから、利回りの数値目標の提示を見送った。
 公的年金の運用では、厚労省が中期目標を提示し、GPIFがこれに沿って基本ポートフォリオ(資産構成割合)を決定する。利回り目標の提示見送りは異例だが、ポートフォリオに大きな変更はない見通しだ。
 3月末に期限を迎える現行中期目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう求めている。これを受け、GPIFは基本ポートフォリオを国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と規定。厚労省幹部は同日、次期中期目標に対応したポートフォリオに関して「現行を基本とすることを想定している」と強調した。 

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