下請け受注した耐震補強などの工事を外注する際、支払いを水増しして法人税約4500万円を脱税したとして、名古屋国税局が左官工事会社「フタ村」(名古屋市千種区)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。国税局は重加算税を含め約6000万円を追徴課税した模様で、フタ村は既に全額を修正申告したという。

 関係者によると、フタ村は大手建設会社「矢作建設工業」(同市東区)を中心とする企業グループから受注した耐震補強などの工事を別の業者に外注する際、工事代金を水増し請求させていったん支払ったうえで、その一部を還元させて08年9月期までの3年間で約1億5000万円の所得を隠したという。

 フタ村は矢作建設工業関連の下請け工事が売り上げの90%以上を占め、主に耐震補強工事などを請け負っていた。矢作建設工業は、フタ村を含む複数の下請け会社から同様の手口で水増し請求させた工事代金の一部を還元させたとして、国税局から08年度までの6年間で計約2億9000万円の所得隠しを指摘されていた。

 民間信用調査会社によると、フタ村は76年設立で資本金1000万円。矢作建設工業グループが木造住宅の耐震補強工事を拡大するのに伴い、売り上げを伸ばしていた。

 フタ村の二村民勇(たみお)社長(60)は毎日新聞の取材に対し、「調査を受けたのは事実で、指摘通りに申告した」と話している。【山口知】

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