日本証券業協会(日証協・会員約300社)が警察の協力の下、会員会社の取引相手が暴力団や暴力団関係企業かどうか判別できるデータベース構築を検討していることが26日、分かった。

 日証協は暴力団など反社会的勢力との取引禁止や関係解消を義務付ける自主ルールを既に制定し、7月にも施行予定で、データベースは暴力団排除の具体策の一つ。

 関係者によると、警察が把握している暴力団関連企業の情報などを基に、会員会社の窓口に新規の顧客が訪れた際、暴力団が関係する客かどうか即座に分かる仕組みなどが検討されている。

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