政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内2案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の5割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
 シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
 政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
 これに関し、政府高官は「基地機能を5割、6割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから2カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。 

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