米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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