民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)は6日、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)は見送り、今年度と同様、1万3000円に据え置くべきだとの方針で一致した。

 近く企画委に提出する提言に明記する。

 上乗せ部分となる残り1万3000円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てる方針を盛り込み、結果として満額支給の場合と同様、5・4兆円の財源を保育や教育に活用するよう明記する。党内では給食費や教材費に活用する案も浮上している。

 ただ、満額支給見送りは、衆院選政権公約(マニフェスト)の軌道修正となるため、企画委は慎重に検討するとみられる。

 一方、成長戦略などを検討している「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)は6日、医療過誤問題に対応する「医療審判庁(仮称)」の新設を打ち出した。

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