日本学術会議(金沢一郎会長)は9日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」対策の強化を政府に求める提言を発表した。川端達夫・科学技術担当相らに送付する。現行の受動喫煙対策は努力義務にとどまるため、法律による強制力のある規制を求めている。

 提言は、同会議のたばこ問題を検討する分科会がまとめた。現行の対策や、今年2月に出された「公共的な場所の原則禁煙」を求める厚生労働省の通知が「分煙」による対応を認めていることについて、「分煙によって受動喫煙の危険性を除去できるという科学的な証拠はない」と指摘。そのうえで、職場や公共の場所での受動喫煙防止のため、屋内の全面禁煙を盛り込んだ立法措置を求めた。

 顧客の喫煙の要望が高い飲食店は一定の猶予期間を設けることを容認したが、「猶予期間はできる限り短縮すべきだ」と指摘した。

 現在、厚労省の検討会が、職場の受動喫煙対策に関する報告書を作成中で、その報告書への反映を目指す。【永山悦子】

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