政府は25日の閣議で、鳩山政権として初めての少子化対策をまとめた2010年版「子ども・子育て白書」を決定した。

 自民党政権時代の少子化対策を「成果が生活の中で実感できない」と総括したうえで、「社会全体で子育てを支える」という理念を打ち出した。タイトルもこれまでの「少子化白書」から変更した。

 白書は少子化の現状について報告するとともに、政府が1月にまとめた鳩山政権の包括的な子育て支援策「子ども・子育てビジョン」を反映している。同ビジョンでは「少子化対策から子育て支援への基本理念の転換」をうたっていて、白書は子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。その上で、待機児童の解消など18項目で数値目標を設け、14年までに実現を目指す方針を示した。

 具体的には〈1〉延長保育の提供を現状の79万人から96万人に17万人増加〈2〉商店街の空き店舗を活用した子育て支援を49か所から100か所に倍増〈3〉地域の子育て支援拠点を7100か所から1万か所に増やす――などを挙げた。

 白書によると、08年の合計特殊出生率は1・37で前年を0・03ポイント上回ったものの、09年の婚姻件数は71万4000組で、前年を1万2000組下回っている。

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