アルバイト家庭教師β|失敗しない家庭教師バイトの探し方

家庭教師バイトの賢い探し方、バイト登録の際の注意点等を掲載しています。登録しない方がよいセンターの特徴や、危ない登録サイトの見分け方など。


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家庭教師バイトと源泉所得税・確定申告・扶養控除の問題 」という記事で、家庭教師アルバイトと税金に関する記載をしましたが、ここでは、パターン別に「家庭教師アルバイト」と「税金(所得税)」についてまとめてみようと思います。

尚、ここで記載する内容については、管轄の税務署と見解が相違している可能性がありますので、詳細につきましては、住所所在地の管轄税務署もしくは報酬の支払いを受けている家庭教師センターにお問い合わせ下さい。

■家庭教師センターから雇用され「給与」を受け取っている場合

・「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を家庭教師センターに提出している場合
→スポットではなく長期契約の場合は、源泉徴収税額表の「甲」欄に記載されている金額が毎月源泉徴収されて(差し引かれて)アルバイト代・給与として支払われています。給与の年間総額が他の給与所得と合算して年間103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)を超えていない場合は、年末調整もしくは確定申告にて税金が戻ってくる可能性があります。尚、月額88000円未満の場合は源泉徴収額は0円です。

・「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を家庭教師センターに提出していない場合
→スポットではなく長期契約の場合は、源泉徴収税額表の「乙」欄に記載されている金額が毎月源泉徴収されて(差し引かれて)アルバイト代・給与として支払われています。たとえば、月額88000円未満の場合は源泉徴収額は3%(平成25年から3.063%)です。給与の年間総額が他の給与所得と合算して年間103万円を超えていない場合は、確定申告にて税金が戻ってくる可能性があります。

■家庭教師センターから業務委託され「報酬」を受け取っている場合

以下3つの可能性があると思われます

・月々の報酬額に関係なく一律10%が毎月源泉徴収されて(差し引かれて)いる場合
・月々の報酬額から12万円を差し引いた額に10%が毎月源泉徴収されて(差し引かれて)いる場合
・月々の報酬額に関係なく一切源泉徴収されていない場合(?)

税法に関する解釈は様々ですので、各家庭教師センターが顧問税理士や管轄の税務当局と話し合って、税金に関する条文や通達のどれに該当するかを判断し対処していると思われます。

いずれの場合も確定申告で納税もしくは還付を受けることになります。

※「業務委託」契約の場合は原則として、「給与」ではないので給与所得控除65万円の対象外となり基礎控除38万円が所得税の控除対象となります。
※「事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法第27条)」で定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」にあたり、給与所得など他の収入がない場合は68万円が経費として認められる場合もありえるかもしれません(税務署と要相談)
※学生の場合は、勤労学生控除(27万円)を所得から控除できる可能性があります

いずれにせよ、確定申告の際に税務署で相談しましょう。

■個人契約で家庭教師をしている場合

ご家庭からもらっている料金が、「業務委託」による報酬なのか「雇用」によるアルバイト代・給与なのかによって月々の家庭側の処理が違ってきます。いずれの場合も確定申告が必要です。

■教材販売系家庭教師センターの場合

ご家庭と家庭教師センターとの契約内容によります。ご家庭とセンターとの契約は「教材販売」に関するものだけで、「家庭教師の指導」については実質個人契約という場合もあるようです。(ご家庭からアルバイト代を直接貰っている)


<まとめ:家庭教師アルバイトの確定申告手順>

1)家庭教師センターとの契約書などを確認し、そもそも「雇用」なのか「業務委託」なのかを確認する
2)「雇用」の場合は「給与支払報告書」、「業務委託」の場合は「支払調書」(家庭教師センター独自の様式のものもあります。例:「委託報酬支払証明書」)などを準備する。年末時点で手元にない場合は、家庭教師センターに発行の依頼をする。その際に、「源泉徴収」が行われているか否かを確認する。されていない場合はその理由を確認する。
3)「給与支払報告書」「支払調書」などをもって、住所所在地の税務署の確定申告相談コーナーなどで申告方法を相談する。その際に家庭教師センターから聞いた内容も伝達する。
4)所定の用紙を使って、確定申告する。

確定申告期間:平成24年分→平成25年2月16日(木)~平成25年3月15日(木)


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