衆院国土交通委員会(川内博史委員長)は19日、理事懇談会を開いた。川内氏が「通さない」と宣言した高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を、高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案の扱いについて、与党側から提案はなかった。改正案は13日の衆院本会議で審議入りしているが、委員会審議のメドは依然として立っていない。

 理事懇では冒頭、自民党理事が川内氏に対し、15日の国交省政策会議で「通さない」と発言したことの真意をただした。川内氏は「法案そのものに異論があるわけではないが、近距離の場合は値上げとなる場合が多く、国民の理解を得られない」と説明した。

 ただ、川内氏はこれまで「割引に使うべきお金が、高速道路建設に回るのはおかしい」と主張しており、現行の割引制度を維持しない限り、改正案を認めない姿勢に変わりはない。川内氏は理事懇に先立って首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相に「現行の割引制度を維持すべきだ」と求めたが、首相から返事はなかったという。

 その鳩山首相は19日夕、首相官邸で記者団に「政府の中でどのような判断をするかということだから、当然、前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに議論されるべきだ」と述べ、政府案の大幅修正に否定的な考えを示した。

 改正案をめぐっては、与党内からも反発の声が出ており、国民新党の森田高政調会長は18日のNHK番組で「国交省から説明が一切なかったことには苦言を呈したい」と語った。

 前原国交相は同番組で「政府と与党3党の首脳で議論してもらう」と述べ、政府・与党で上限料金制と改正案について内容を確認する必要があるとの考えを示した。

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