金融庁は27日、中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京)に対し、近く業務改善命令などの行政処分をする方針を固めた。債権をめぐる不適切な取引があり、検査に対応するための社内体制も不十分で、同行の内部管理体制に不備があると判断した。一部業務停止命令も視野に入れている。
 金融庁が昨年5月に着手した同行に対する金融検査は約10カ月という異例の長期に及んだ。同行は、2009年に破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGからの債権購入をめぐるトラブルを抱えているほか、検査官への情報提供など検査対応も不十分だったとされる。 

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