国民新党の下地幹郎国対委員長は5日、BS11の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「この問題が解決できなかったら、首相が辞めるべきだというのは当たり前のことで、きちっと結論を出すことが大事だ」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した5月末までに結論を出せなかった場合、辞任するのは当然との考えを示した。

 下地氏はさらに「首相は5月末までにこういう方向でやると明確に言ってアメリカ政府と協議をしなければ、首相としての信頼感がわかない。信頼感のわかない首相がずっと役割を担おうといっても成果を出すことはできない」と述べたほか、連立政権に影響するとの見方も示した。【朝日弘行】

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