厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長、諏訪康雄・法政大教授)は1日、労政審の意見を尊重するよう求める異例の意見書を採択し、長妻昭厚労相に手渡した。労働者派遣法の改正案を3月19日に閣議決定した際、審議会の答申が覆されたのが理由で、政治主導に注文をつけた形になった。一方、事前面接解禁を批判してきた労組からは「労政審は十分に論議していない」との声が上がっている。

 覆されたのは、派遣先が派遣労働者の受け入れ前に面接する「事前面接」を解禁するとの項目。事前面接には「年齢や容姿での差別につながる」などの批判があり、社民党や国民新党が削除を求め、政府が受け入れた。

 労働関連の法律に関しては、国際労働機関(ILO)の条約で、労働者、使用者、公益者の3者合意の原則があり、日本では労政審が合意を作る役割を担っているとされる。労政審では「労使がギリギリで合意した審議会決定が政治主導で覆ったのは遺憾だ」などの発言が相次いだ。

 意見書を受けた長妻厚労相は「重く受け止めます。労政審の(答申の)趣旨を踏まえて取り組みたい」と答えた。【東海林智】

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