都は31日、自動車利用に関する都民の意識調査を8年ぶりにまとめた。車を所有する人の割合は59・3%で前回平成13年度調査の71・2%から11・9ポイント減少した。前回調査は免許所有者のみが対象だったため単純比較はできないものの、今回調査では13・4%の人が「以前は所有していたが手放した」と回答しており、都民の“車離れ”が進んでいることが明らかになった。

 調査は都内居住の20歳以上の男女3千人を対象に戸別訪問で実施した。

 車を所有していない人40・7%のうち、「いつかは所有したい」とした人はわずか4・7%にとどまったのに対し、「今後も所有するつもりはない」とした人は20・7%と4倍以上いた。

 車の所有をやめた理由別(複数回答可)では、「維持費がかかる」が57%と最多で、「公共交通機関で十分」が44・4%、「自転車を活用する」が19・4%と続いた。一方、車の所有者に所有する目的を聞いたところ、「買い物や食事」が66・9%でトップ、「遊びや行楽」が65・1%となった。平日の利用頻度は「ほぼ毎日」が35・2%で最多だった一方、「ほとんど利用しない」も24・7%と2番目に多かった。所有台数は1台が70・1%、2台が21・7%、3台が5・6%だった。

 特定の人々の間で自動車を共同使用するカーシェアリングについて「知っている」とした人が74・9%いたが、「利用したい」と答えた人は14・4%にとどまった。利用したい理由の1位は「維持費が少ない」(60・9%)。利用しない理由の1位は「車を使う必要がない」(38・2%)だった。

 一方、車社会への認識では、「弊害が大きい」とした人は11・5%で、前回調査から約4ポイント増加したが、「恩恵の方が大きい」とした人も28・4%と前回から約18ポイント増えた。また、15年10月から施行された都のディーゼル車規制以降、都内の空気汚染が「良くなった」と回答した人は37・5%で、「悪くなった」の3・5%を大幅に上回った。

 環境対策のため、都は国とは別に独自の燃費対策を「行うべきだ」とした人は59・3%に達し、行うべき施策として「燃費の良い車の優遇制度」が58・5%で1位、「無駄な自動車利用を減らすPR活動」が42・6%で続いた。

「対うつ病10カ年計画」策定を=関連4学会が初の共同宣言―広島(時事通信)
女性に聞く、公共トイレに不満はありませんか(Business Media 誠)
松本大洋氏作品をiPad配信=小学館(時事通信)
首相、来月1日宮崎訪問で調整=口蹄疫被害拡大で現地視察(時事通信)
特急「燕」運行80年 西へ、西へ「超特急」輝き再び(産経新聞)
AD