政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は19日、最終会合を開き、4次にわたる同委勧告の中身を早急に実現するよう政府に求める声明を発表した。記者会見した丹羽委員長は「新政権になっても(改革の)スピードが遅いのではないか」と述べ、地方分権の達成を急ぐようクギを刺した。
 声明では、国が地方の業務を縛る「義務付け」改革について、鳩山内閣が勧告通り見直したものは少ないと指摘。国の出先機関改革でも、職員3万5000人削減を求めた同委勧告は「大前提だ」と強調、具体的な検討着手を求めた。
 同委は安倍政権下の2007年4月に地方分権改革推進法に基づき発足。設置期限の今月まで計99回会合を開き、第1、2次勧告を自公政権に、第3、4次勧告を鳩山政権に提出した。 

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