「パナソニックが、中国でのテレビ生産から撤退することが３１日わか」りました。
「関係者によると、中国山東省のテレビ工場は３０日に生産を停止した」ようです。
「８割出資する合弁会社は清算し、約３００人の従業員の契約は打ち切る」とのことです。
先月30日で生産を停止し、従業員の解雇と合弁会社の清算もめどがついているようです。
中国市場の撤退が厳しいことはご存知のとおりです。
つまり、この撤退は最近計画されたものではないということです。
2012年の反日暴動によるパナソニック工場放火によって方針付けられた計画が2年半ほどたって、ようやく完遂されたということでしょう。
撤退ありきで、円安はちょうど安部政権が誕生したことで、たまたまいい環境になったというところでしょう。
円安にかかわらず、2012年の暴動によって行われた撤退だということです。
いまさら、円安になったから中国撤退を考えている企業があるとすれば、かなり動きが遅いといわざるを得ないでしょう。
パナソニックの撤退を見て、中国市場の撤退はすぐにできると誤解すれば、大きな失敗をするでしょう。
2012年の暴動によって即行動を起こした企業が、今撤退を完了させつつあります。
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