1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)などの組合員らがJRに採用されなかった問題で、連立与党と公明党の4党は18日、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員ら910人に1人当たり約2400万円を支払うよう求めた解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出した。
 4党による最終解決案がまとまったことで、国鉄改革以来23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は解決に向け最終局面に入った。 

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