自民党は19日午前、2020(平成32)年に国内で排出する温室効果ガスを2005年比で15%削減する「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。1990年比25%削減する政府案への対案で、記者会見した谷垣禎一総裁は「今の政府の政策はアンチ雇用創造。環境と経済の両立に無責任ではいられない」と述べ、他国より突出した目標を掲げる政府案を批判した。

 自民党案は平成21年に麻生内閣がまとめた「地球温暖化対策に関する中期目標」を基本にしており、原子力発電の促進などを掲げている。

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