27日午後の事業仕分けでは、万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する「日本万国博覧会記念機構」の存廃が大きな焦点になる。機構には基金や有価証券など約400億円にのぼる金融資産があるが、仕分け人側は「有効活用されないのであれば、国と大阪府に返還すべきだ」と主張。存続させる場合にも、公園の活用策や、老朽化した園内施設の整備・更新など、さまざまな課題が浮かんでいる。

 万博機構は平成19年、22年度中に廃止する方針がいったん決められたが、昨夏の政権交代で、事実上凍結状態になっている。

 国が53%、大阪府が47%を出資。土地や建物など固定資産で約1060億円を保有しているほか、年間約29億円の運用資金は借り入れなく賄っており、約400億円の金融資産を蓄財。負債は66億円だけで、国からの天下り理事もおらず、“優良法人”ともいえる。

 大阪府は、公園の土地の所有権と運営権を分離し、運営権の移譲を要望。橋下徹知事は映画テーマパークを誘致する構想を打ち出し、利益の一部を国に渡すことで、国側にも利益があるとアピールしている。

【関連:事業仕分け】
仕分け人、科学批判を封印「すばらしさ分かります」
「民主党に仕分けする資格なし」 内田裕也さんが再び来場
熱気ない「蓮舫劇場」 成果演出に四苦八苦
仕分けられ法人は戦々恐々 「自浄」努力も
「蓮舫きたー」 5社がネット中継 アクセス集中で中断トラブルも
「裸の王様」次に座るのは…

<普天間問題>鳩山首相「5月末までに五月晴れ」(毎日新聞)
TカードVS.Ponta どっちが得!? 共通ポイントカード市場が活性化(産経新聞)
<平野官房長官>選挙での資金提供話 「今思えば機密費」(毎日新聞)
「課題検討会」などで報告=5年迎え遺族ら集会-福知山線事故(時事通信)
元大和郡山市議に無罪=詐欺罪で起訴、懲役4年求刑-奈良地裁(時事通信)
AD