オゾン層を破壊するフロンの代わりとして開発されながら、温室効果の大きさが問題になっている代替フロンについて、国内排出量が昨年までに底を打ち、今年から増加に転じる見通しとなったことが1日、分かった。日本は温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比25%削減という目標を掲げたが、二酸化炭素(CO2)の1千倍以上の温室効果を持つ代替フロンの排出増は、目標達成の足かせになりそうだ。

 ハイドロフルオロカーボン(HFC)を含む代替フロンの温室効果ガスの国内排出量は2008年、CO2換算で2360万トン。1990年比で53・8%削減された。半導体などの製造工程で出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、排出削減の優等生とみられていた。

 だが経済産業省の予測では、排出量は今年以降、増加に転じ、技術革新がなければ2020年には5560万トンまで増加する。除害装置の普及が09年までにほぼ終わる一方で、エアコンや冷蔵庫など冷凍空調機器で冷媒に使われながら、回収されず使用中や廃棄時に放出する分が今後増加するためだ。

 背景には、フロンを使わない技術開発の伸び悩みもある。一方、モントリオール議定書が義務づけたフロン削減で、代替フロンへの置き換えは進んでおり、経産省は「09年は景気低迷の影響で08年と同程度だろうが、今年は約3100万トンまで増える見通し」(担当者)と予測する。

 温室効果ガスを削減する京都議定書では、代替フロンなど3ガスの排出抑制が義務づけられたが、フロン削減は盛り込まれなかった。このためフロンから代替フロンへの置き換えは、温室効果ガスの計算上は排出量の純増になり、新たな問題に浮上している。

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