民主党沖縄県連は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古とした日米共同声明と閣議決定に対し「地元の了解、連立3党の合意なき内容は実行不可能。到底容認できない」とする県連の見解を発表した。社民党に続き、民主党内からも地元の頭越しの日米合意に公然と批判が出た格好だ。

 沖縄県連は常任幹事会を開き、共同声明と閣議決定への対応を協議。「県外・国外移設を求める県民の意思ははっきりしており、地元の理解を得るのはまず不可能」という認識で一致した。今後、党本部に働きかけ、閣議決定の変更と日米両政府の再交渉を求める。

 会見した玉城デニー衆院議員(名護市など沖縄3区)は「県連は一貫して県外・国外を主張している。党内でも意見が整っていない中での閣議決定であり、引き続き党内議論を求める」と話した。【徳野仁子】

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