住宅金融支援機構は30日、政府からの発行認可額を上回る債券を発行する法令違反を行ったため、島田精一理事長が前原誠司国土交通相から厳重注意の処分を受けたと発表した。2月22日に発行した「マンションすまい・る債」が認可額を5億9350万円上回っていた。機構では同日、変更認可申請を行うとともに理事長ら関係役職員に対し、厳重注意などの処分を実施した。

 マンションすまい・る債は、マンション管理組合が将来の大規模修繕のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券。機構が年に1回発行している。

 平成21年度については、発行認可額521億8800万円だったのに対し、527億8150万円発行していた。

 機構では毎年の積み立て実績をもとに発行見込み額を推計して認可申請していたが、管理組合から過去の実績を上回る払い込みがあったことに加え、払込額と認可額との管理が不十分だった。

 債券発行は管理組合との関係では有効であるため、購入客に迷惑をかけることはないとしている。

 機構では、理事長と副理事長を厳重注意の処分としたほか、担当理事を報酬月額の20%(1カ月)の減給処分にするなどの処分を行った。理事長と副理事長は報酬月額の20%(1カ月)分を自主返納する。

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