国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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