口蹄(こうてい)疫被害が爆発的に広がる宮崎県に対して「ふるさと納税」制度を利用した寄付が相次いでいる。「テレビを見て何かできないかと思った」「少しだが役に立ててほしい」と申し込みが続き、2週間で寄付額は2200万円と昨年度1年間の5倍以上に上るという。
 ふるさと納税は、個人が出身地や応援したい自治体に対して5000円以上の寄付を行った場合、居住地で支払う住民税や所得税が一部控除される制度。
 宮崎県財政課によると、寄付が増えたのはゴールデンウイーク明け。寄付に関する電話での問い合わせにふるさと納税を勧めたところ、多い日には100~200件の寄付が来るようになった。20日の時点で件数は累計2951件と、単純平均では一件当たり約7500円の計算。首都圏を中心に全都道府県から寄付が集まり、「驚いている。宮崎を応援してもらいありがたい」(県担当者)と話す。
 寄付金は一般財源に繰り入れられ、防疫対策などに使われている。 

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