日本年金機構は23日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を9月以降、全国29カ所で実施する計画の概要を明らかにした。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で示した。政府は13年度内に全件を照合する方針だ。

 計画では、9月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知など29カ所に照合の拠点を設け、約1万8000人体制で作業する。記載の一致・不一致を確認する1次審査と、不一致記録を詳細に確かめる2次審査を実施。最終的に不一致で理由もわからない記録については、持ち主に通知する。1万7000人分を業務委託し、作業の指導と結果の確認を日本年金機構の職員(約700人)が行うという。

 このほか、年金機構は、標準報酬月額の改ざんの疑いのある厚生年金記録のサンプル調査を今月から始めたことを明らかにした。3000件を抽出し調査べる。【野倉恵】

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