2月末のチリ大地震に伴う大津波で避難指示・勧告が出された地域で、住民の避難率が37・5%にとどまったことが13日、内閣府などのアンケート調査で分かった。

 避難しなかった57・3%のうち、約半数が「津波で浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と理由を回答。中井洽防災担当相はこの日の閣議後の記者会見で「ハザードマップは10メートルの波を想定しており、『3メートルならたいしたことはない』と考えたのではないか。マップの見直しについて、中央防災会議で議論したい」と述べた。

 調査は3月、青森・岩手・宮城3県の36市町村の5千人を対象に実施。2007人から回答があった。

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