鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は23日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。

 与那国町議会は議長を含めて5人。採決の結果、賛成3、欠席1で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。

 与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年8月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は103票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」(町議)といった声が出ていた。

 一方、長崎県では壱岐市議会が「法制化反対」の意見書を全会一致で採択。8日には対馬市議会でも反対の意見書を採択する決議を可決しており、具体的な採択文面を24日に決める予定で、壱岐市議会はこれに続いた格好だ。

 壱岐市議会の採択文では「(付与されたら)対馬を実質的に韓国領にされてしまうという悪夢が実現するのではないかと大きな懸念を持っている」としている。

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