社民党は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、幹部間で対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相が目指してきた「5月末決着」について、名護市辺野古など県内移設であるかぎりは閣議決定だけではなく「首相発言」での政府の方針表明にも反対していくことを確認した。また、県内移設に反対する社民党の連立政権離脱が取りざたされる中、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、県内移設は民主、社民、国民新3党の連立政権樹立時の合意に反するとの見解を改めて表明した。

 首相らは、社民党に配慮して、辺野古移設案を閣僚である福島氏の署名が必要な閣議決定や閣議了解は避ける方針だ。だが、社民党は同日の拡大三役会議で、日米共同文書や首相発言であっても反対することを確認した。

 社民党の連立離脱の可能性が注目される中、福島氏は同日も記者団に対して、辺野古移設案が連立合意に「反する」との主張を繰り返した。

 これに対して、首相は同夜、「福島党首には恐縮だが、3党の合意に反してはいない」と反論。また、国民新党の亀井静香代表は同日夕、首相と会談し、社民党の離脱を防ぐため、辺野古移設案を「決着」ではなく「進行中の案」と位置づけるべきだと進言。同日、福島氏とも電話で会談し、「あんな政府案が実現するはずがない。実現しないことを理由に政権を離脱して玉砕するなんてばかげている」などと説得した。

 連立合意では、移設計画の「見直し」が掲げられる一方、見直し内容は明記されておらず、政権発足当初から「曖昧(あいまい)な表現ぶり」が指摘されていた。

 社民党では、照屋寛徳国対委員長が24日夜の会合で「地元の合意も得ずに強行するなら政権離脱だ」と強調する半面、拡大三役会議では、連立政権内にとどまって反対を叫ぶべきだとの意見も出た。

 一方、福島氏は25日に沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事らに県内移設反対の考えを改めて伝える方針だ。

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