米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を巡り、11日の閣議後会見で閣僚から6月以降も調整が続くのはやむを得ないとする発言が相次いだ。移設先の自治体と米国、連立与党の3者の合意を5月末までに得るのが絶望視される中、鳩山由紀夫首相の責任論が噴き出すのを抑える狙いがあると見られる。

 北沢俊美防衛相は5月末決着の定義について、「少なくとも連立与党内の合意は早急にやらなければならない」と指摘しつつ、「その後にまだ交渉ごとが残るのは仕方のないことだ。前政権も十数年かけて合意点に達している」と述べ、月内の完全合意は困難との認識を示した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「(自公政権時代から)13年間決着できなかったことで、簡単に決着できる話ではない。時間がかかるのはある面でやむを得ない」と指摘し、原口一博総務相も「日米の安全保障は一朝一夕にどうにかなるものではない。長いゴールを見ながら一歩前に踏み出していることを理解いただきたい」と述べた。枝野幸男行政刷新担当相は「5月31日を超えたら、そのことですべてが遮断されるという問題ではない」と語った。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大事なのは期限でなくて中身だ。ひどい結論を5月末に出されるぐらいなら、真の解決を目指すべきだ」と話した。

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