産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げることなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。 

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