NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)でメーカー5社に計約160億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、14日に事前通知した。各社の意見を聞き最終的な命令を出す。

 命令を受けるのは、古河電気工業(東京都千代田区)▽住友電気工業(大阪市中央区)▽フジクラ(東京都江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)▽住友スリーエム(世田谷区)。方針通りの命令になった場合、99年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次ぐ課徴金額となる。

 5社はケーブルについて05年2月から、関連部品は06年2月から、価格の低落防止や受注割合の調整を図るため、見積価格を事前に決めていた疑い。また、古河、住友電気、フジクラの3社はドコモ発注の光ファイバーケーブルでも、06年1月から同様にカルテルを結んでいた疑いがある。

 昨年6月の立ち入り検査前に公取委に自主申告したアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は命令を免れた模様だ。

 公取委は09年1月から電線業界各社への立ち入り検査を始め、これまでに屋内配線用の電線ケーブル、自動車内部に使う電線の「ワイヤハーネス」でもカルテルの疑いが持たれている。【桐野耕一】

【関連ニュース】
多摩下水道工事:公取委の「談合認定」取り消し 東京高裁
空自談合:国交省が指名停止処分
公取委:住友電工産業電線や協和電線など立ち入り
談合:川崎の23社に排除命令 公取委
独禁法違反容疑:ジョンソン・エンド・ジョンソン立ち入り

直嶋経産相、衆院選マニフェスト修正に含み(産経新聞)
<子どもの自殺>発生時の対応まとめる 文科省(毎日新聞)
<ISS>宇宙でお国の自慢料理食べ比べ?日米露の飛行士(毎日新聞)
札幌で最大風速30m超の強風、6人けが(読売新聞)
<鹿嶋市長選>現職の内田氏が接戦制し4選 茨城(毎日新聞)
AD