宮城県石巻市の民家で今年2月、少女(18)が2人組の少年に拉致され、姉と友人の女性2人が刺殺された事件に絡み、警察庁は、男女間のトラブルの場合、被害者が「被害届」を出さない段階でも加害者の逮捕を検討する必要がある――とした対応マニュアルをまとめた。

 週明けに全国の警察本部に通達し、配偶者間暴力(DV)も含め男女間の暴力の相談を受けた際、警察の対応が後手に回らないよう徹底する。

 この事件では、この家に住む少女が元交際相手の少年(18)ら2人に連れ去られ、姉(20)と友人(18)が包丁で刺されて死亡、知人の男性(20)も胸を刺されて負傷した。連れ去られた少女は地元の石巻署に、元交際相手から「暴力を受けている」と再三、相談していたが、被害届の提出は渋り、同署に被害届を出すと伝えたのは事件前日だった。

 警察庁はこうした経緯を踏まえ、男女間のトラブルの場合、被害届を受理してから加害者の逮捕を検討している現在の対応を改める必要があると判断。新たな対応マニュアルでは、重大事件に発展する可能性が否定できない時は、被害届が出ていない段階でも加害者を逮捕し、被害者から引き離すことを検討すべきだとした。

 傷害事件は立件にあたって、被害者からの「告訴」を必要としていないが、全国の警察は一般的に、被害の事実を確認するため被害届の提出を求めている。

 また対応マニュアルでは、男女間のトラブルの場合、〈1〉事態を深刻に受け止めていない被害者や家族も多いため、避難や自衛の重要性を理解させる〈2〉地域の「配偶者暴力相談支援センター」などと連携し、被害者を一時避難させる措置を取る――ことも必要と指摘した。

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