両国国技館(東京都墨田区)で開催されていた大相撲夏場所(5月9~23日)中、指定暴力団住吉会系組長が、日本相撲協会に一定額を寄付した団体・個人向けの「維持員席」で観戦していたことが、警視庁組織犯罪対策3課への取材で分かった。維持員が知人に渡した入場券が、複数の関係者を通じて組長側に渡っていたとみられ、同課で詳しい経緯を調べている。

 同課によると、組長の観戦が確認されたのは夏場所14日目の5月22日。警戒中の捜査員が向こう正面2列目の維持員席に座っている組長を発見した。捜査員から連絡を受けた同協会職員が声をかけると、組長はその場から立ち去ったという。

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 この問題で、日本相撲協会が当該の席の持ち主である維持員1人の資格を剥奪(はくだつ)していたことが7日、明らかになった。

 暴力団など反社会的勢力の排除を進める相撲協会の担当者が夏場所後、この維持員から事情を聴いたところ、席の入場券の出どころが自身だったことを認めたため資格を取り消した。

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 民主党の小沢一郎幹事長は17日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

 小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

 一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は17日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた5党の幹事長が18日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。5党に新党改革を加えた6党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

 法案は民主、社民、国民新の与党3党が14日、衆院に提出した。

 

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