青森市発注の公共工事をめぐる官製談合問題で、元副市長が業者から依頼を受けて指名業者をグループ分けし、談合を幇助(ほうじょ)していたとして、公正取引委員会は22日、官製談合防止法に基づき、市に改善措置を求めた。自治体への改善措置は平成20年の札幌市に次いで4件目。15年の同法改正で適用対象となった幇助で官製談合を認定したのは初めて。

 また、公取委は同日、独禁法違反(不当な取引制限)で市内の建設業者約30社に排除措置と約3億円の課徴金納付を命じた。

 公取委によると、米塚博元副市長は自治体経営監だった18年4月、業者の提案を受け、規模や実績を踏まえ最上級のAランクに格付けした業者30社を10社ごとにグループ分けし、発注の都度、1つのグループを指名業者とするよう市契約課に指示していた。各社はグループ内でどの社が落札するか事前に調整していた。

 公取委の野口文雄審査管理官から改善措置要求書を受け取った鹿内博市長は取材に対し「大変申し訳ない。しかも幇助ということで、改善措置に従って市として対応していく。二度と談合がないように改善していきたい」と話した。

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