司法制度改革で急増した弁護士が、これまで敬遠していた小さな仕事も受任するようになったことに対抗して、司法書士や行政書士などの弁護士以外の「士業者」がインターネットサイトを使い連携しあう動きが活発化している。関西の士業者による交流会は税理士や社会保険労務士など10士業者による横断型の検索サイトを立ち上げた。当初は弁護士も参加していたが、弁護士会が「非弁だ」とクレームをつけるなど、お互いの「職域」をめぐる綱引きが激化している。

 弁護士白書によると、平成21年3月現在の弁護士数は2万6930人で10年前の約1.5倍に急増。この結果、これまで弁護士が受任することが比較的少なかったとされる従業員の不当解雇や交通事故のトラブル、養育費の支払い請求など、報酬が数万円程度の案件も積極的に受任する若手弁護士が増えているという。

 一方、弁護士以外で法律にかかわる士業者は司法書士や行政書士のほか、税理士、公認会計士、社会保険労務士など多岐に渡る。しかし、それぞれの担当業務が熟知されているわけではなく、依頼者はだれに相談すればよいか分からず、探し方も知らないのが現状だった。

 こうした中、大阪や神戸の若手士業者らでつくる「関西士業交流会」を主宰する社会保険労務士の天野勝規さん(33)が顧客の開拓と利便性向上を図ろうと、20年2月に士業者検索サイト「まほろば」を開設。現在は税理士や社会保険労務士など10種類の士業者約250人が登録し、毎月2万人が閲覧するまで成長した。

 まほろばには当初、弁護士も登録していたが、士業者の非弁活動をめぐり監視を強めている大阪弁護士会が「弁護士の選定に関与すれば非弁活動にあたる」とクレーム。このため、今年1月末に弁護士の登録を抹消した。

 職域をめぐって「弁護士」対「他士業」の構図が鮮明になる中、まほろばのメンバーは士業者同士のネットワークを生かした「ワンストップサービス」にも乗り出した。例えば、依頼者から遺言の相談を受けた司法書士が、サイトに登録している税理士に相続税の相談を引き継ぐなど、顧客の“囲い込み”で対抗している。

 天野さんは「今後はインターネットにとどまらず、別の士業者同士が事務所を合併するなどつながりを深めることで『ワンストップ化』をより強化する流れになるのでは」と話している。

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